青山学院大学教員情報

経済法Ａ・B,海外研修Ｃ（アメリカ）,法学概論（私法系）,導入演習,法学・政治学演習ⅠＡ,法学・政治学演習ⅠＢ,法学・政治学演習ⅡＡ,法学・政治学演習ⅡＢ,法学・政治学演習ⅡＣ,リサーチ＆ライティング,独占禁止法実務,研究方法論ⅠＡ,私法専攻研究指導ⅠＡ,私法専攻研究指導ⅠＢ,経済法研究ⅡＡ,経済法研究ⅡＢ

■ 専門分野及び関連分野

経済法, 国際経済法, 知的財産法　（キーワード：経済法、独占禁止法、競争法、国際経済法、知的財産法）

■ 学歴・学位

1.	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2.	慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了
3.	慶應義塾大学修士(法学)
4.	慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程単位取得退学

■ 職歴

1.	2009/04～2011/03	青山学院大学法務研究科法務専攻助手
2.	2009/04～2010/03	麗澤大学経済学部〔民法A・B、法学概論A・B〕非常勤講師
3.	2011/04～2021/03	青山学院大学法学部法学科准教授
4.	2015/04～2015/09	日本大学商学部商業学科〔2015年度前期ゼミナール代行〕非常勤講師
5.	2015/08～	日本大学通信教育部・商学部商業学科〔貿易論（国際経済法）〕非常勤講師
6.	2017/02～	公正取引委員会競争政策研究センター研究協力者
7.	2021/04～	青山学院大学法学部法学科教授
8.	2024/04～	日本大学商学部商業学科〔2024年度ゼミナール代行〕非常勤講師
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■ 所属学会

1.	2006/04～	日本経済法学会
2.	2011/09～	American Bar Association, Section of Antitrust Law
3.	2024/06～	比較法学会
4.	2005/04～	東京経済法研究会
5.	2005/04～	東京経済法判例研究会
6.	2021/02～	関西経済法研究会
7.	2020/09～	独禁法研究会（株式会社商事法務）
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■ 学生指導及び学内行政分担

1.	2024/04/01～2026/03/31	青山学院大学学生生活センター副センター長（青山キャンパス担当）
2.	2022/04/01～2024/03/31	青山学院大学学生部副部長（青山キャンパス）
3.	2021/04/01～	青山学院大学青山祭実行委員会顧問
4.	2020/04/01～2022/03/31	青山学院大学学生部副部長（青山キャンパス）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		独占禁止法における私的独占・不公正な取引方法の規制個人研究
2.		米国反トラスト法における独占規制個人研究
3.		知的財産権に係る企業行動と経済法の関係個人研究
4.		政府規制分野における経済法の機能と役割個人研究
5.		デジタル・プラットフォームと競争法個人研究
6.		人材獲得競争における競争法と労働法の役割個人研究
7.	2006～2006	市場アクセス関連データベースの構築に関する調査受託企業からの受託研究
8.	2007/04～2008/03	独占禁止法による私的独占規制の批判的検討競争的資金等の外部資金による研究
9.	2008/04～2009/03	私的独占規制における「排除」概念と違法性判断基準の再構築競争的資金等の外部資金による研究
10.	2009～2009	経済法規制における法秩序・政策形成と理論構築の再検討競争的資金等の外部資金による研究
11.	2010～2010	知的財産と独占禁止法・競争政策についての研究動向企業からの受託研究
12.	2014/04～2015/03	独占規制の法執行に係る制度のあり方について－糾問主義的審査の限界に関する比較法分析－青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
13.	2014/04～2015/03	米欧の独禁法執行をめぐる近年の課題青山学院大学法学会研究助成金
14.	2015/04～2016/03	排除型私的独占及び支配型私的独占の最新事例研究青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
15.	2016/04～2017/03	排除型私的独占に係るJASRAC事件最高裁判決の検討－排除行為の認定における「人為性」及び「排除効果」の区別と機能青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
16.	2017/04～2018/03	バンドル・ディスカウントの違法性判断基準に関する研究青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
17.	2018/04～2019/03	デジタル・プラットフォームと競争法－AI・ビッグデータの利活用をめぐる基本問題の検討青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
18.	2019/04～2020/03	「競争の実質的制限」の意義の再検討－単独行為・共同行為に係る最高裁判例の検討を中心に青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
19.	2019/04～2021/03	人材分野における競争法と労働法の役割青山学院大学法学会共同研究助成金
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■ 社会的活動

1.	2024/11～2024/11	インタビュー：（フリーランス法：下）著作権トラブル、泣き寝入りしない（2024年11月18日朝日新聞朝刊20頁）／著作権トラブル「泣き寝入りしない」、フリーランス法を生かすには（2024年11月18日朝日新聞デジタル）
2.	2024/10～2024/10	神戸大学円卓会議「映画・ニュースコンテンツをめぐるバリューチェーンと法・政策―AI時代のコンテンツをめぐる権利・取引関係の現在と将来」（2024年10月4日；招待参加者）
3.	2024/05～2024/05	「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組み」に関する意見聴取（2024年5月24日、公正取引委員会）
4.	2024/04～	原告法律意見書の作成等に係る業務受託（令和5年（行ウ）第5007号・公正取引委員会排除措置命令取消等請求事件〔電力カルテル・中国電力事件〕）
5.	2023/04～2023/09	原告法律意見書の作成等に係る業務受託（公正取引委員会令和5年（措）第3号・令和5年（納）第8号〔電力カルテル・中国電力事件〕）
6.	2023/04～2023/04	独占禁止法の課徴金算定に係る売上額に関する相談（2023年4月5日、法律事務所）
7.	2023/03～2023/03	特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案；フリーランス法案）に関する取材（2023年3月29日、公正取引委員会）
8.	2023/02～2023/02	食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）に関する取材（2023年2月24日、朝日新聞社）
9.	2022/11～2022/12	大学間合同授業「事業者間の情報交換活動と不当な取引制限に関する模擬裁判」（2022年11月26日・12月10日、大阪公立大学法学部法学科・渕川和彦ゼミナール）
10.	2022/07～2022/07	控訴人鑑定意見書―フリーランスに対する競業避止義務条項と独占禁止法上の問題―（知的財産高等裁判所令和4年（ネ）第10059号損害賠償請求控訴事件（原審：東京地方裁判所令和元年（ワ）第35186号）〔FEST VAINQUEUR事件〕）の作成等に係る業務受託
11.	2022/01～2022/01	大学間合同授業「Ohio v. American Express Co., 138 S. Ct. 2274 (2018)」（2022年1月8日、慶應義塾大学法学部法律学科・田村次朗研究会）
12.	2017/06～2017/06	特別講義「独禁法における『相互拘束』概念とその立証をめぐる現代的課題」（2017年6月19日、広島修道大学法学部）
13.	2014/06～2014/06	特別講義「GREEとDeNAの仁義なき戦い～ソーシャルゲームの法と経済～」（2014年6月21日、青山学院高等部）
14.	2013/11～2013/11	出張授業「AKB48とソーシャルゲームで考える法と経済」（2013年11月12日、千葉県立船橋東高等学校）
15.	2013/10～2013/10	特別講義「マスメディアの過去・現在・未来－『競争』の現場から－」（2013年10月9日、青山学院大学）
16.	2013/06～2013/06	特別講義「AKB48とソーシャルゲームで考える法と経済」（2013年6月8日、青山学院高等部）
17.	2012/05～2012/05	特別講義「AKB商法からGoogle, Facebookまで－身近な問題で考える法と経済－」（2012年5月26日、青山学院高等部）
18.	2011/12～2011/12	大学間合同授業「ヤフージャパンとグーグルの間における技術供与の競争法上の問題」（2011年12月15日、慶應義塾大学法学部法律学科・田村次朗研究会）
19.	2011/11～2011/11	出張授業「法学部で学ぶこと・考えること」（2011年11月22日、千葉県立船橋東高等学校）
20.	2011/05～2011/05	知的財産制度と独占禁止法（「知的財産総合概論」2011年5月28日）
21.	2009/03～2009/03	U.S. Federal Trade Commission, APEC & OECD, Securing Personal Data in the Global Economy (2009.3.16-17; Conference) (Washington, DC, USA)
22.	2009/03～2009/03	U.S. Federal Trade Commission, The Evolving IP Marketplace: The Operation of IP Markets, (2009.3.18-19; Hearing) (Washington, DC, USA)
23.	2008/09～	株式会社TKC「LEX/DBインターネット」判例要旨執筆受託
24.	2007/06～2007/06	American Bar Association, Section of Antitrust Law, Intellectual Property/Antitrust: Strategic Choices, Evolving Standards, and Practical Solutions (2007.6.14-15; Conference) (San Francisco, CA, USA)
25.	2007/01～2007/01	American Bar Association, Section of Antitrust Law, Consumer Protection Conference (2007.1.29-30) (Washington, DC, USA)
26.	2007/01～2007/01	Georgetown University Law Center, Trade & Customs Law (2007.1.30; Conference) (Washington, DC, USA)
27.	2006～2006	市場アクセスに関する調査受託（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
28.	2005/03～2005/03	George Washington University Law School & Intellectual Property Owners Association, Patent "Trolls" and Patent Property Rights (2005.3.14; Conference) (Washington, DC, USA)
29.	2005/03～2005/03	Georgetown University Law Center, Advanced Computer & Internet Law Institute (2005.3.17-18; Conference) (Washington, DC, USA)
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■ 委員会・協会等

1.	2024/04～	一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会調停委員
2.	2024/04～2024/04	公正取引委員会職員研修（2024年度新規採用者研修）講師
3.	2024/03～	NIKKEI Digital Governance 寄稿者
4.	2023/08～2024/01	公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」委員
5.	2023/04～2023/04	公正取引委員会職員研修（2023年度新規採用者研修）講師
6.	2022/11～2023/03	2022年度文化庁委託事業「芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出　芸術家等実務研修会の実施」テキスト制作委員会委員
7.	2022/04～2022/04	公正取引委員会職員研修（2022年度新規採用者研修）講師
8.	2021/05～2021/05	公正取引委員会職員研修（2021年度経済法理論研修）講師
9.	2020/09～2020/09	公正取引委員会職員研修（2020年度経済法理論研修）講師
10.	2019/05～2019/05	公正取引委員会職員研修（2019年度経済法理論研修）講師
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■ 研究業績（著書・論文等）

1.	論文	シンポジウム記録「芸能・クリエイティブ分野における取引適正化と法の役割―フリーランス法・下請法・独占禁止法と執行、今後の課題―（2024年6月29日　青山学院大学・本多記念国際会議場）＊入稿済み青山法学論集 66(4) （単著） 2025/03
2.	論文	取引先制限カルテルに対する課徴金制度の適用―独禁法7条の2第1項柱書の供給量要件と電力カルテル事件（中国電力事件）― ＊入稿済み青山法学論集 66(4) （単著） 2025/03
3.	論文	取引先制限カルテルと競争の実質的制限―電力カルテル事件（中国電力事件）と流通取引慣行ガイドラインの関係を中心に― ＊入稿済み青山ローフォーラム 13(2) （単著） 2025/02
4.	論文	フリーランス法第２章（取引の適正化）の解説と検討―経済法の視点からみた意義と課題― ＊入稿済み公刊日まで掲載誌非公表（2024年12月公刊）（単著） 2024/12
5.	論文	乳業メーカーによる競争者の集乳活動の排除〔雪印乳業・農林中金事件〕―経済法判例・審決百選（第3版）別冊ジュリスト268号 34-35頁（単著） 2024/08
6.	論文	事業者〔都営芝浦と畜場事件〕―経済法判例・審決百選（第3版）別冊ジュリスト268号 4-5頁（単著） 2024/08
7.	論文	デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と独占禁止法－食べログ損害賠償請求事件控訴審判決（東京高判令和6年1月19日、令和4年（ネ）第3422号）青山ローフォーラム 13(1),45-66頁（単著） 2024/07
8.	論文	「食べログ」評点算出アルゴリズムに係る損害賠償請求等控訴審判決 TKCローライブラリー　新・判例解説Watch／法学セミナー増刊新・判例解説Watch35号（2024）（単著） 2024/03
9.	論文	地理的交差関係における取引先制限カルテル―電力カルテル事件（中国電力事件）課徴金納付命令に関する若干の検討― 青山法学論集 65(4) （単著） 2024/03
10.	論文	地理的交差関係における取引先制限カルテル―電力カルテル事件（中国電力事件）排除措置命令に関する若干の検討― 法学研究（慶應義塾大学） 96(12),69-91頁（単著） 2024/02
11.	論文	フリーランス新法の評価と課題―競争法・競争政策の観点から― 公正取引 (878),10-15頁（単著） 2023/12
12.	論文	フリーランス新法への対応―取引の適正化を中心に― 月刊社労士 59(12),46-47頁（単著） 2023/12
13.	論文	EUデジタル市場法〔全訳〕（下）― REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act) ― 青山法学論集 65(2) （単著） 2023/09
14.	論文	一連性・一体性を有する排除型私的独占における競争の実質的制限と正当化事由－マイナミ空港サービス事件（東京高判令和5年1月25日審決集未登載）－青山法学論集 65(2) （単著） 2023/09
15.	論文	EUデジタル市場法〔全訳〕（上）― REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act) 青山法学論集 65(1),257-341頁（単著） 2023/06
16.	論文	デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）青山法学論集 65(1),197-229頁（単著） 2023/06
17.	論文	個人事業者の労働条件に係る労働協約に対する欧州競争法の適用指針―Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons (2022/C 374/02) 青山法学論集 65(1),231-256頁（単著） 2023/06
18.	論文	同等性条件による拘束条件付取引―エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールから申請があった確約計画の認定等について（公取委令和4年6月2日認定）― 令和4年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）（単著） 2023/04
19.	論文	アメリカ財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022 年 3 月 7 日）（下）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－青山法学論集 64(3),401-459頁（単著） 2022/12
20.	論文	フランチャイズ加盟者の「顕著な事業者性」―独占禁止法上の「事業者」との関係と本件判決の批判的検討（特集／セブン―イレブン・ジャパン（中労委）事件東京地裁判決を受けて）労働法律旬報 (2019) （単著） 2022/11
21.	論文	アメリカ財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022 年 3 月 7 日）（上）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－青山法学論集 64(2),405-465頁（単著） 2022/09
22.	論文	「競争の実質的制限」の現代的意義―競争機能侵害と市場支配力の形成・維持・強化― 日本経済法学会年報 (43),113-124頁（単著） 2022/08
23.	論文	一連性・一体性を有する排除型私的独占と競争の実質的制限―マイナミ空港サービス事件（東京地判令和4年2月10日審決集未登載）― 青山法学論集 64(1),101-131頁（単著） 2022/07
24.	論文	排除型私的独占に対する課徴金納付命令 : マイナミ空港サービス事件（公取委課徴金納付命令令和3年2月19日審決集未登載）青山法学論集 63(1),77-84頁（単著） 2021/06
25.	論文	排他的取引による排除型私的独占－マイナミ空港サービス事件（公取委排除措置命令令和2年7月7日審決集未登載）－青山法学論集 62(3) （単著） 2020/12
26.	論文	ライセンス契約の制限条項をめぐる独占禁止法上の問題（下）－クアルコム事件審判審決の検討を中心に－青山法学論集 62(2) （単著） 2020/09
27.	論文	競争法と労働法の適用関係における調整原則－趣旨逸脱説における例外性判断をめぐる問題を中心に－青山法学論集 62(1),59-92頁（単著） 2020/06
28.	論文	ディスカウントと消費者の利益関根豪政・北村貴編著『体験する法学』 137-153頁（単著） 2020/03
29.	論文	ライセンス契約の制限条項をめぐる独占禁止法上の問題（上）－クアルコム事件審判審決の検討を中心に－青山法学論集 61(3),71-100頁（単著） 2019/12
30.	論文	奥村組土木興業株式会社による排除措置命令取消請求事件－東京地判令和元年5月9日、平成28年（行ウ）第453号（審決集未登載）－公正取引 (826),64-70頁（単著） 2019/08
31.	論文	バンドル・ディスカウントの競争法上の違法性判断基準－競争対抗行動と市場閉鎖効果に着目する必要性について－青山ローフォーラム 8(1),67-97頁（単著） 2019/07
32.	論文	競争入札手続における取引妨害行為と公正競争阻害性―フジタ取引妨害事件（公取委排除措置命令平成30年6月14日、審決集未登載）― 青山法学論集 60(4),201-211頁（単著） 2019/03
33.	論文	排除型私的独占における「人為性」と「排除効果」－日本音楽著作権協会（JASRAC）事件の検討を中心に青山ローフォーラム 7(1),1-57頁（単著） 2018/07
34.	論文	乳業メーカーによる競争者の集乳活動の排除〔雪印乳業・農林中金事件〕（経済法判例・審決百選〔第2版〕）経済法判例・審決百選（第2版） 20-21頁（単著） 2017/10
35.	論文	日本精工株式会社に対する審決について（軸受製造販売業者による価格カルテル事件）－公取委審判審決平成29年3月29日、平成25年（判）第23号（審決集未登載）－公正取引 (802),65-71頁（単著） 2017/08
36.	論文	福井県経済農業協同組合連合会事件の検討－公取委排除措置命令平成27年1月16日（審決集61巻142頁）青山ローフォーラム 143-158頁（単著） 2017/03
37.	論文	欧州競争法の確約決定制度に関する基礎的研究－近年の批判的議論にみる特徴と課題－青山ローフォーラム 97-120頁（単著） 2016/02
38.	論文	独占禁止法二十四条に基づく第一種指定電気通信設備の接続拒否に係る差止請求訴訟において電気通信事業法所定の認可を受けていないことを理由に請求を棄却・却下した事例－ソフトバンク対NTT東西事件東京地裁判決判例時報 2250,138-142頁（単著） 2015/05
39.	論文	郵便区分機類談合事件課徴金審決取消訴訟判決について『公正取引』（（公財）公正取引協会） (747),63-70頁（単著） 2013/01
40.	論文	独禁法初期における私的独占の「支配」概念について―「排除に準ずべき強力な支配」と、事業者としての独立性『青山法学論集』(青山学院大学法学会) （単著） 2010/12
41.	論文	バンドル・ディスカウントの複合的性格と独禁法上の問題『青山法務研究論集』(青山学院大学法務研究学会) (2),23-65頁（単著） 2010/09
42.	論文	原始独禁法の立法過程にみる私的独占の「支配」概念『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 175-208頁（単著） 2010/09
43.	論文	知的財産と独占禁止法・競争政策についての研究動向『公正取引委員会事務総局資料』（単著） 2010/03
44.	論文	米国反トラスト法の黙示的撤回の法理とその展開―証券取引分野の連邦最高裁判例を中心に『青山法務研究論集』(青山学院大学法務研究学会) (1),43-88頁（単著） 2010/03
45.	論文	米国反トラスト法の黙示的撤回に関する連邦最高裁判決―Credit Suisse Securities (USA) LLC v. Bililng, 551 U.S. 264 (2007) 『公正取引』（（財）公正取引協会） (709) （単著） 2009/11
46.	論文	複合的性格を有する排他的行為の違法性判断基準―バンドル・リベートと同等効率競争者理論の視点を中心に『法学政治学論究』(慶應義塾大学大学院法学研究科) (80) （単著） 2009/03
47.	論文	排他的取引の規制におけるNo Economic Sense Testについて―Dentsply事件控訴審判決の検討を中心に『法学政治学論究』(慶應義塾大学大学院法学研究科) (78),119-146頁（単著） 2008/09
48.	論文	排他的行為の分析手法に関する理論と問題―「短期的利益の犠牲」テストの生成と展開について『法学政治学論究』(慶應義塾大学大学院法学研究科) (75),239-267頁（単著） 2007/12
49.	論文	一方的取引拒絶の規制における「短期的利益の犠牲」について―トリンコ事件連邦最高裁判決の検討を中心に『法学政治学論究』(慶應義塾大学大学院法学研究科) (71),161-188頁（単著） 2006/12
50.	その他	公取委襲う規制ありきの「誘惑」　生成AIで危うい前のめり NIKKEI Digital Governance （単著） 2024/10
51.	その他	公正取引委員会令和5年（措）第3号〔電力カルテル・中国電力事件〕に係る取消訴訟の原告側第二法律意見書（2024年8月15日）（単著） 2024/08
52.	その他	公正取引委員会令和5年（納）第8号〔電力カルテル・中国電力事件〕に係る取消訴訟の原告側第二法律意見書（2024年8月15日）（単著） 2024/08
53.	その他	書評―鎌田耕一・長谷川聡編著『フリーランスの働き方と法―実態と課題解決の方向性―』公正取引 (882) （単著） 2024/04
54.	その他	食べログ判決の深層　アルゴリズム変更は理由開示が必須 NIKKEI Digital Governance （単著） 2024/03
55.	その他	排除措置命令書に関する意見書（原処分：公正取引委員会令和5年（措）第3号〔電力カルテル・中国電力事件〕）―取消訴訟の原告側法律意見書（2023年9月28日）（単著） 2023/09
56.	その他	課徴金納付命令書に関する意見書（原処分：公正取引委員会令和5年（納）第8号〔電力カルテル・中国電力事件〕）―取消訴訟の原告側法律意見書（2023年9月28日）（単著） 2023/09
57.	その他	法学部ハワイ研修を3年ぶりに実施しました青山学報 (284),70-70頁（単著） 2023/07
58.	その他	文化芸術分野の舞台技術スタッフのための適正な契約関係構築に向けたガイドライン　解説（令和4年度文化庁委託事業「芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出　芸術家等実務研修会の実施」テキスト制作委員会）（共著） 2023/01
59.	その他	控訴人鑑定意見書―フリーランスに対する競業避止義務条項と独占禁止法上の問題―（知的財産高等裁判所令和4年（ネ）第10059号損害賠償請求控訴事件（原審：東京地方裁判所令和元年（ワ）第35186号））（単著） 2022/07
60.	その他	”つながり”と公共の利益 NEWS SOKEN（青山学院大学総合研究所）（単著） 2012/02
61.	その他	「国民の利便」から見る報酬額統計調査『行政書士ふくおか』（福岡県行政書士会） (193),14-15頁（単著） 2011/05
62.	その他	経済法規制における法秩序・政策形成と理論構築の再検討（海外調査報告）慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」若手海外調査研究支援プログラム（単著） 2009/03
63.	その他	通商法・競争法における知的財産権の取り扱いと、その実務動向の現状と課題（海外調査報告）慶應義塾大学21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治的秩序形成」（単著） 2007/06
64.	その他	経済法制による消費者保護の現状と課題（海外調査報告）慶應義塾大学21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治的秩序形成」（単著） 2007/02
65.	その他	田村次朗『WTOガイドブック（第2版）』（弘文堂、2006）執筆協力者弘文堂 2006/06
66.	その他	パテント・トロールに対する防衛策と政策課題－権利行使の差止の射程範囲について（海外調査報告）平成16年度特許庁請負研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト（慶應義塾大学）（単著） 2005/03
67.	その他	田村次朗『司法制度改革と法科大学院』（日本評論社、2003）執筆協力者日本評論社 2003/06
68.	その他	田村次朗『WTOガイドブック』（弘文堂、2001）執筆協力者弘文堂 2001/11
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■ 研究業績（招待講演）

1.	2024/06/29	フリーランス法の意義と課題―解釈指針などの評価を中心に―（青山学院大学）
2.	2024/03/13	プラットフォーム事業者によるアルゴリズムの運用管理と競争法―取引先に営業上の損害を及ぼす設定変更は濫用行為か｜食べログ事件（中国・華東師範大学法学院）
3.	2023/12/10	芸能従事者をめぐる取引と競争―独禁法・下請法・フリーランス新法―（専修大学）
4.	2019/03/06	Legal Education in Japan（William S. Richardson School of Law, The University of Hawaii at Manoa）
5.	2013/10/02	排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方－公正取引委員会の法執行方針の検討を中心に－（青山学院大学）
6.	2012/02/06	Global Antitrust and Trade Regulation（慶應義塾大学）
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■ 研究業績（学会発表）

1.	2024/04/03	公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について（慶應経済法研究会）
2.	2023/06/03	フリーランス・デジタル労働者等の共同行為に関する欧州競争法ガイドライン（Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons（2022/C 374/02））（独禁法研究会〔株式会社商事法務〕）
3.	2023/01/24	デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）―（オータム会〔独禁法実務者研究会〕）
4.	2022/09/06	土佐あき農協事件（東京高判令和元年11月27日）、アップル・インクに対する独禁法違反被疑事件（公取委報道発表令和3年9月2日）、クアルコム事件（公取委審判審決令和元年3月13日）の検討（慶應経済法研究会）
5.	2022/09/03	米財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022 年 3 月 7 日）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－（独禁法研究会〔株式会社商事法務〕）
6.	2022/08/25	セブン―イレブン・ジャパン〔中労委〕事件東京地裁判決（令和4年6月6日）―フランチャイズ加盟者の「顕著な事業者性」と独占禁止法上の「事業者」―（若手経済法研究会）
7.	2021/10/09	「競争の実質的制限」の現代的意義－「市場支配力の形成、維持ないし強化」の再定義－（日本経済法学会・2021年度研究大会）
8.	2021/02/06	「競争の実質的制限」の現代的意義－競争機能侵害説の意義と射程－（関西経済法研究会）
9.	2020/11/12	排他的取引による排除型私的独占－マイナミ空港サービス事件（公取委排除措置命令令和2年7月7日審決集未登載）－（若手経済法研究会）
10.	2019/09/02	公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集」の検討（慶應経済法研究会）
11.	2018/08/22	フジタ取引妨害事件（公取委排除措置命令平成30年6月14日）の検討（慶應経済法研究会）
12.	2017/08/01	排除型私的独占における人為性―JASRAC事件最高裁判決―（慶應経済法研究会）
13.	2013/10/02	排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方（青山学院大学法学会）
14.	2010/06/12	複合的性格を有する排他的行為に係る独占規制（東京経済法研究会(単独)）
15.	2009/02/11	Advanced Issues Surrounding Japan and U.S. Competition Policy: How Should We Define “Exclusionary” Conduct in Legal Context?（慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」国際シンポジウム(単独)）
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