研究者情報 - 岡田　直己 | 青山学院大学

オカダ　ナオキ OKADA Naoki
岡田　直己

所属

青山学院大学法学部法学科

職種教授

研究業績（学会発表）
1.	2026/01/24	芸能従事者をめぐる取引と競争―特定実演家ガイドライン（内閣官房＝公取委「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引適正化に関する指針」（2025年9月30日））の検討― (東京経済法研究会)
2.	2024/04/03	公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について (慶應経済法研究会)
3.	2023/06/03	フリーランス・デジタル労働者等の共同行為に関する欧州競争法ガイドライン（Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons（2022/C 374/02）） (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕)
4.	2023/01/24	デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）― (オータム会〔独禁法実務者研究会〕)
5.	2022/09/06	土佐あき農協事件（東京高判令和元年11月27日）、アップル・インクに対する独禁法違反被疑事件（公取委報道発表令和3年9月2日）、クアルコム事件（公取委審判審決令和元年3月13日）の検討 (慶應経済法研究会)
6.	2022/09/03	米財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022 年 3 月 7 日）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－ (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕)
7.	2022/08/25	セブン―イレブン・ジャパン〔中労委〕事件東京地裁判決（令和4年6月6日）―フランチャイズ加盟者の「顕著な事業者性」と独占禁止法上の「事業者」― (若手経済法研究会)
8.	2021/10/09	「競争の実質的制限」の現代的意義－「市場支配力の形成、維持ないし強化」の再定義－ (日本経済法学会・2021年度研究大会)
9.	2021/02/06	「競争の実質的制限」の現代的意義－競争機能侵害説の意義と射程－ (関西経済法研究会)
10.	2020/11/12	排他的取引による排除型私的独占－マイナミ空港サービス事件（公取委排除措置命令令和2年7月7日審決集未登載）－ (若手経済法研究会)
11.	2019/09/02	公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集」の検討 (慶應経済法研究会)
12.	2018/08/22	フジタ取引妨害事件（公取委排除措置命令平成30年6月14日）の検討 (慶應経済法研究会)
13.	2017/08/01	排除型私的独占における人為性―JASRAC事件最高裁判決― (慶應経済法研究会)
14.	2013/10/02	排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方 (青山学院大学法学会)
15.	2010/06/12	複合的性格を有する排他的行為に係る独占規制 (東京経済法研究会(単独))
16.	2009/02/11	Advanced Issues Surrounding Japan and U.S. Competition Policy: How Should We Define “Exclusionary” Conduct in Legal Context? (慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」国際シンポジウム(単独))