研究者情報 - 岡田　直己 | 青山学院大学

オカダ　ナオキ OKADA Naoki
岡田　直己

所属

青山学院大学法学部法学科

職種教授

研究業績（学会発表）
1.	2026/02/07	労働者の特定労働活動に対する米独禁法適用除外に係る執行方針声明（2025年1月14日）―Enforcement Policy Statement on Exemption of Protected Labor Activity by Workers from Antitrust Liability (U.S. FTC; Jan 14, 2025) (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕)
2.	2026/01/24	芸能従事者をめぐる取引と競争―特定実演家ガイドライン（内閣官房＝公取委「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引適正化に関する指針」（2025年9月30日））の検討― (東京経済法研究会)
3.	2024/04/03	公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について (慶應経済法研究会)
4.	2023/06/03	フリーランス・デジタル労働者等の共同行為に関する欧州競争法ガイドライン（Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons（2022/C 374/02）） (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕)
5.	2023/01/24	デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件（東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696）― (オータム会〔独禁法実務者研究会〕)
6.	2022/09/06	土佐あき農協事件（東京高判令和元年11月27日）、アップル・インクに対する独禁法違反被疑事件（公取委報道発表令和3年9月2日）、クアルコム事件（公取委審判審決令和元年3月13日）の検討 (慶應経済法研究会)
7.	2022/09/03	米財務省報告書「労働市場における競争の現状」（2022 年 3 月 7 日）－U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)－ (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕)
8.	2022/08/25	セブン―イレブン・ジャパン〔中労委〕事件東京地裁判決（令和4年6月6日）―フランチャイズ加盟者の「顕著な事業者性」と独占禁止法上の「事業者」― (若手経済法研究会)
9.	2021/10/09	「競争の実質的制限」の現代的意義－「市場支配力の形成、維持ないし強化」の再定義－ (日本経済法学会・2021年度研究大会)
10.	2021/02/06	「競争の実質的制限」の現代的意義－競争機能侵害説の意義と射程－ (関西経済法研究会)
11.	2020/11/12	排他的取引による排除型私的独占－マイナミ空港サービス事件（公取委排除措置命令令和2年7月7日審決集未登載）－ (若手経済法研究会)
12.	2019/09/02	公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集」の検討 (慶應経済法研究会)
13.	2018/08/22	フジタ取引妨害事件（公取委排除措置命令平成30年6月14日）の検討 (慶應経済法研究会)
14.	2017/08/01	排除型私的独占における人為性―JASRAC事件最高裁判決― (慶應経済法研究会)
15.	2013/10/02	排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方 (青山学院大学法学会)
16.	2010/06/12	複合的性格を有する排他的行為に係る独占規制 (東京経済法研究会(単独))
17.	2009/02/11	Advanced Issues Surrounding Japan and U.S. Competition Policy: How Should We Define “Exclusionary” Conduct in Legal Context? (慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」国際シンポジウム(単独))