青山学院大学教員情報

1.	上智大学法学部法律学科卒業
2.	上智大学大学院法学研究科法律学専攻博士前期課程修了
3.	上智大学法学修士
4.	上智大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程単位取得済退学

■ 職歴

1.	1993/04～1995/03	上智大学法学部助手
2.	1994/03～1995/03	明治学院大学法学部非常勤講師
3.	1995/04～1997/03	岩手大学人文社会科学部専任講師
4.	1996/04～2001/03	富士大学経済学部非常勤講師
5.	1997/04～2003/03	岩手大学人文社会科学部助教授
6.	2003/04～2004/03	東北学院大学法学部助教授
7.	2004/04～2005/03	山形大学人文学部非常勤講師
8.	2004/04～2007/03	東北学院大学大学院法務研究科教授
9.	2006/04～2007/03	大宮法科大学院大学法務研究科非常勤講師
10.	2006/04～2007/03	岩手大学人文社会科学部非常勤講師
11.	2007/04～2012/03	大宮法科大学院大学法務研究科教授
12.	2007/04～2023/03	東北学院大学法学政治学研究所客員研究員
13.	2010/04～2012/03	白鴎大学法科大学院非常勤講師
14.	2012/04～2014/03	大宮法科大学院大学非常勤講師
15.	2012/04～2022/03	青山学院大学法務研究科法務専攻教授
16.	2022/04～	青山学院大学法学部法学科教授
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■ 所属学会

1.	1993/04～	日本民事訴訟法学会
2.	1993/04～	日米法学会
3.	2002/07～	情報ネットワーク法学会

■ 学生指導及び学内行政分担

2020/04/01～2022/03/31

青山学院大学大学院法務研究科長

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2020/04～	消費者契約法による専属的管轄合意の規整個人研究
2.	2011/04～	民事訴訟における証拠の収集・証拠調べ手続の法的規整個人研究
3.	2015/08～2017/11	民事訴訟における国際裁判管轄法制の諸問題国内共同研究
4.	1997～2011	民事訴訟における損害額の算定と証明個人研究
5.	2000～2002	弁護士過疎地域における司法援助サービスのあり方に関する研究機関内共同研究
6.	2000/04～2002/03	21世紀の法化社会における民事司法のあり方についての調査研究(共同代表) 財団法人民事紛争処理基金研究助成
7.	1993～2004	現代型訴訟における当事者適格個人研究
8.	1995/04～1997/03	現代型訴訟の立法論的研究―少額訴訟・環境保護訴訟を中心として― 奨励研究(A)(研究代表者(単独))
9.	1989/04～1992/03	英米法研究奨励(単独) 未延財団研究奨励金
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■ 委員会・協会等

1.	2002/08～2003/03	岩手県生活衛生関係営業審査会委員審査会委員
2.	2002/07～2003/03	岩手県事業認定委員会委員委員会委員
3.	2001/04～2003/03	岩手弁護士会資格審査委員会委員委員会委員
4.	2000/04～2003/03	盛岡市公文書公開審査会委員審査会委員
5.	1999/04～2003/03	岩手県開発審査会委員審査会委員

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	「改正民法下における債権者代位訴訟の現在地と未来」原強＝薮口康夫＝畑宏樹＝村上正子編『小林秀之先生古稀祝賀記念論文集　民事法の現在地と未来』（単著） 2022/07
2.	著書	ロースクール演習民事訴訟法〔第2版〕（単著） 2018/05
3.	著書	法学講義　民事訴訟法（共著） 2018/04
4.	著書	国際裁判管轄の理論と実務 101-112頁（共著） 2017/11
5.	著書	「共同訴訟的補助参加（最判昭和63年2月25日民集42巻2号120頁）」〔2016年，小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第3版〕』悠々社，246頁〕（単著） 2016/05
6.	著書	「過失の一応の推定（最判昭和43年12月24日民集22巻13号3428頁）」〔2016年，小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第3版〕』悠々社，214頁〕（単著） 2016/05
7.	著書	「法人でない社団の当事者能力（最判昭和42年10月19日民集21巻8号2078頁）」〔2016年，小林秀之編『判例講義民事訴訟法〔第3版〕』悠々社，40頁〕（単著） 2016/05
8.	著書	ロースクール演習民事訴訟法（単著） 2015/04
9.	著書	「共同訴訟的補助参加（最判昭和63年2月25日民集42巻2号120頁）」〔2019年，小林秀之編『判例講義民事訴訟法』弘文堂，246頁〕 248-248頁（単著） 2019/03
10.	著書	「法人でない社団の当事者能力（最判昭和42年10月19日民集21巻8号2078頁）」〔2019年，小林秀之編『判例講義民事訴訟法』弘文堂，40頁〕 40-40頁（単著） 2019/03
11.	著書	「過失の一応の推定（最判昭和43年12月24日民集22巻13号3428頁）」〔2019年，小林秀之編『判例講義民事訴訟法』弘文堂，214頁〕 214-214頁（単著） 2019/03
12.	著書	園尾隆司・小林秀之編『条解民事再生法〔第3版〕』（共著） 2013/04
13.	著書	「第8章1複数請求訴訟,6共同訴訟参加、7選定当事者,10訴訟承継と任意的当事者変更（289-299,327-332,348-355頁/全424頁）」新法学講義民事訴訟法（小林秀之編）（単著） 2012/04
14.	著書	「第3部第5章第2節和解条項の内容分析(490頁-512頁),同部同章第4節まとめ (528頁-529頁)、第3部第7章第1節期日延期・変更の状況(575頁-590頁)」〔続〕民事訴訟の計量分析（竹下守夫・菅原郁夫編）（単著） 2008/03
15.	著書	「法人当事者の確定・法人当事者の代表者への表見法理の問題（56頁-62頁・63頁-67頁）」新会社法と会社訴訟の実務（小林秀之編）（単著） 2006/08
16.	著書	「第2章双方未履行双務契約（27-78頁）」Ｑ＆Ａ倒産法改正と民事法の実務（小林秀之編）（単著） 2005/11
17.	著書	「第2章民事訴訟法の改正(1)民事訴訟手続の申立て等のオンライン化（27頁-53頁）」Ｑ＆Ａ　平成16年改正　民事訴訟法・民事執行法の要点（小林秀之編）（単著） 2004/12
18.	著書	「第2章3(1)滌除（84頁-100頁）」Ｑ＆Ａ改正担保・執行法の徹底解説（小林秀之編）（単著） 2004/06
19.	著書	コンサイス法律学用語辞典（小林秀之ほか編）三省堂（共著） 2003/12
20.	著書	「第4章　専門訴訟への対応(1)概説（101頁-112頁）」Ｑ＆Ａ　平成15年改正　民事訴訟法の要点（小林秀之編）（単著） 2003/10
21.	著書	「第5章信託を利用した資産流動化（187頁189頁,194頁-216頁）」資産流動化の仕組みと実務（小林秀之編）（単著） 2002/12
22.	著書	「民事訴訟法28条～30条」注解民事訴訟法第1巻（塩崎勤編）（共著） 2002/10
23.	著書	「最判昭和63年2月25日民集42巻2号120頁・最決平成13年1月30日判例時報1740号3頁(238-239頁)」判例講義民事訴訟法（小林秀之編）（単著） 2001/10
24.	著書	「第2章第3条（90-122頁）」金融商品販売法の解説（小林秀之編）（単著） 2001/06
25.	著書	金融サービス法と貸手責任（共著者：小林秀之・畑宏樹・山本浩美）（共著） 2000/04
26.	著書	「第3部第6章第2節「和解条項の分析内容」（318頁-343頁）」民事訴訟の計量分析（竹下守夫・菅原郁夫編）（単著） 2000/02
27.	著書	「第３章「複雑な訴訟」(107-138頁）」民事訴訟法（林屋礼二、河野正憲編）（共著） 1999/02
28.	著書	金融取引の法律学（共著） 1998/06
29.	著書	貸手責任と金融倒産（共著） 1997/04
30.	著書	「民訴法248条・41条（47-55頁,104-111頁）」新民事訴訟法の要点（小林秀之編）（単著） 1996/10
31.	著書	法学最前線（松村和徳＝住吉雅美編）第5章第1節「環境保護と裁判」・第8章第2節「法の経済分析」（単著） 1996
32.	著書	加藤雅信編著『製造物責任総覧』第1部第4章第1節「ヨーロッパの製造物責任立法」 279-328頁（共著） 1994
33.	著書	本田尚士監修『製造物責任（ＰＬ）実用便覧』第1編第4章第2節「国内のＰＬ－わが国における判例の動向」・第1編第4章第3節「国内のＰＬ－わが国における製造物責任立法の動向」 156-206頁（共著） 1993
34.	著書	新民事訴訟法（福山達夫編）（単著） 2000
35.	著書	「第4章　専門訴訟への対応(1)概説（101頁-112頁）」Ｑ＆Ａ　平成15年改正　民事訴訟法の要点〔新版〕（小林秀之編）（単著） 2004/04
36.	著書	「第8章1複数請求訴訟,6共同訴訟参加、7選定当事者,10訴訟承継と任意的当事者変更（364-384頁/全479頁）」法学講義民事訴訟法（小林秀之編）（単著） 2006/03
37.	論文	演習教室「債権者代位訴訟」受験新報 2020(9),90-95頁（単著） 2020/07
38.	論文	「電子証拠の取り調べに関する日米比較序説」河野正憲先生古稀祝賀記念論文集『民事手続法の比較法的・歴史的研究』 269-294頁（単著） 2014/12
39.	論文	訴え却下判決の既判力に関する新たな展開青山法務研究論集 (7),37-48頁（単著） 2013/07
40.	論文	営業秘密侵害訴訟における損害額の算定と証明東北学院法学 (71),564-543頁（単著） 2011/03
41.	論文	岩手県における法律相談業務に関する調査研究アルテス　リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） (71),95-125頁（共著） 2002/12
42.	論文	独禁法違反損害賠償請求訴訟における損害額の証明民事訴訟雑誌（法律文化社） (48),221-226頁（単著） 2002/03
43.	論文	独禁法違反損害賠償請求訴訟における損害額の算定と証明アルテス　リベラレス（岩手大学人文社会科学部紀要） (69),87-104頁（単著） 2001/12
44.	論文	株主代表訴訟における会社の被告取締役側への補助参加の可否判例評論〔判例時報〕（判例時報社） (500),2-10頁（単著） 2000/10
45.	論文	先行する住民訴訟と後発した独禁法訴訟の競合－二重起訴の禁止に該当するか－自由と正義（日本弁護士連合会） 86-97頁（単著） 1999/11
46.	論文	貸手責任に関する我が国の総合判例研究(1-7) 判例評論(判例時報社) (1)判例評論450号2-10頁(2)同451号 2-7頁(3)同452号 2-10頁(4)同453号 2-8頁(5)同454号 2-13頁(6)同455号 2-13頁(7)同456号 2-11頁（共著） 1999/11
47.	論文	民事裁判における集中審理方式－ドイツ・アメリカとの比較から－法政論叢(山形大学法学会) (5),235-246頁（単著） 1996/01
48.	論文	独禁法違反民事賠償訴訟における損害額の証明－横浜地裁川崎支判平成6年3月17日を契機として－判例タイムズ(判例タイムズ社) (868),40-49頁（単著） 1995/04
49.	論文	被害救済の仕組み－賠償を得る方法－法学セミナー (486),76-77頁（単著） 1995/04
50.	論文	論文紹介"DAVID EPSTEIN & JEFFREY L. SNYDER,　INTERNATIONAL LITIGATION: A GUIDE TO JURISDICITON, PRACTICE AND STRATEGY(1993)." 民事訴訟雑誌(法律文化社) (41),241-251頁（単著） 1995/04
51.	論文	国際民事訴訟における送達法政論叢(山形大学法学会) (3),119-132頁（単著） 1995/02
52.	論文	民事訴訟手続に関する改正試案』についての検討（一）上智法学論集(上智大学法学会) 298-305頁（共著） 1994/09
53.	論文	国際裁判管轄の近時の動向－将来の国際裁判管轄立法への示唆－上智法学論集(上智大学法学会) 159-192頁（共著） 1994/03
54.	論文	論文紹介 "John C. Reitz, Why We Probably Can　not Adopt the German Advantage in Civil Procedure, 75 IOWA L. REV.987-1009(1990)" アメリカ法(日米法学会) (2),277-282頁（共著） 1994/03
55.	論文	現代型訴訟における当事者の拡大(1-4完)-選定当事者制度の再構成- 上智法学論集 (1)第37巻第1=2号231-309頁 (2)第39巻第1号211-242頁(3)第40巻第3号151-174頁(4)第42巻第1号143-168頁（単著） 1993/12
56.	論文	親子会社の国際倒産と管財人の対応判例タイムズ(判例タイムズ社) (830),144-147頁（共著） 1994/01
57.	論文	集中審理をめぐって－21世紀の民事裁判の方向－山形大学法政論 (5),77-163頁（共著） 1996/01
58.	論文	倒産手続中の会社と株主代表訴訟上智法学論集（上智大学法学会） 99-124頁（単著） 2001/04
59.	論文	証明妨害（東京高判平成3年1月30日判時1381号49頁）民事訴訟法判例百選〔第4版〕,有斐閣 130-131頁（単著） 2010/10
60.	論文	裁判官の除斥と忌避ジュリスト増刊，伊藤眞・山本和彦編『民事訴訟法の争点』 48-49頁（単著） 2009/03
61.	論文	「遺言有効確認の訴え（後訴）が、前訴結果に矛盾せず信義則に反するとはいえないとして有効とされた事例（最判令和３年４月１６日裁判所時報１７６６号２頁）」新・判例解説Watch (29),181頁（単著） 2021/09
62.	論文	裁判官の釈明権の行使が違法とされた事例（神戸地判平成28年2月23日判例時報2317号111頁）新・判例解説Watch (21),155-158頁（単著） 2017/10
63.	論文	県議会議員の1万円以下の政務調査費支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿と文書提出義務（積極）（最決平成26年10月29日裁時1615号1頁）新・判例解説Watch (17),177-180頁（単著） 2015/09
64.	論文	主権免除を理由とする訴え却下判決が確定した後に、主権免除の範囲に関する判例が変更されたことを受けて、同一訴訟物にいて後訴を提起した場合の後訴の適法性－第2次ナウル共和国金融公社事件（東京地判平成23年10月28日判時2157号60頁）判例評論・判例時報社 18-21頁（単著） 2013/06
65.	論文	厚木基地／横田基地騒音公害訴訟上告審判決（最1判平5年2月25日判例時報1456号32頁、52頁）判例評論422号［判例時報1482号］ 207-213頁（単著） 1994
66.	その他	ハーリー・ファースト著「日本への独禁法の売り込み」ジュリスト (1025),58-65頁（共著） 1993/06
67.	論文	安中公害訴訟第二次訴訟救助事件（東京高決昭和54年11月12日東高民時報30巻11号292頁）／第二次淀川公害訴訟救助事件（大阪地決昭和60年5月16日判時1180号91頁）別冊ジュリスト126号『公害・環境判例百選』 214-215頁（単著） 1994
68.	論文	民訴220条4号ニの文書－政務調査費の交付を受けた会派が所持する調査研究報告書（最一小決平成17年11月10日民集59巻9号2503頁）ジュリスト1313号・平成17年度重要判例解説，有斐閣 137-138頁（単著） 2005/06
69.	論文	安中公害訴訟第二次訴訟救助事件（東京高決昭和54年11月12日東高民時報30巻11号292頁）／第二次淀川公害訴訟救助事件（大阪地決昭和60年5月16日判時1180号91頁）別冊ジュリスト171号『環境法判例百選』 222-223頁（単著） 2004
70.	論文	各相続人への審判の告知の日が異なる場合における遺産分割審判に対する即時抗告期間（最一小決平成15年11月11日民集57巻10号1531頁）私法判例リマークス (30),114-117頁（単著） 2005
71.	論文	介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例（最二小決平成19年8月23日裁時1442号1頁、判時1985号63頁、判タ1252号163頁）私法判例リマークス（日本評論社） (37),120-124頁（単著） 2008/07
72.	論文	総括資料解題青山法務研究論集 (20),71-122頁（単著） 2022/03
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■ 研究業績（学会発表）

2001/05/19

独禁法違法損害賠償請求訴訟における損害額の証明（日本民事訴訟学会第71回大会(単独)）