青山学院大学教員情報

基幹教員

専門分野及び関連分野

学歴・学位

職歴

（最終更新日：2024-04-09 18:28:18）

  ノブサワ　クミコ   NOBUSAWA Kumiko
  信澤　久美子
   所属   青山学院大学コミュニティ人間科学部コミュニティ人間科学科

職種教授

■ 基幹教員

主要授業科目担当

■ 専門分野及び関連分野

民法（財産法）, 消費者法、環境法

■ 学歴・学位

1.	中央大学法学部法律学科卒業
2.	中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士前期課程修了法学修士
3.	中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程単位取得済退学

■ 職歴

1.	1998/04～2002/03	青山学院女子短期大学教養学科専任講師
2.	2002/04～2007/03	青山学院女子短期大学教養学科助教授
3.	2006/04～2007/03	カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
4.	2007/04～2011/03	青山学院女子短期大学教養学科准教授
5.	2011/04～2012/03	青山学院女子短期大学教養学科教授
6.	2012/04～2021/03	青山学院女子短期大学現代教養学科人間社会専攻教授
7.	2021/04～	青山学院大学コミュニティ人間科学部コミュニティ人間科学科教授
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■ 所属学会

1.	1990～	日本比較法学会
2.	2008/11～	日本消費者法学会
3.	2009～	環境法政策学会

■ 社会的活動

1995

人間環境問題研究会会員

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	『メディアによる名誉毀損と損害賠償』「第４章１節　謝罪広告」 208-218頁（共著） 2011/07
2.	著書	『自治体環境行政の最前線』「アメリカをリードするカリフォルニアの地球温暖化対策」 314-325 332-337頁（共著） 2008/03
3.	著書	『別冊ＮＢＬ９２号　消費者契約における不当条項の実体的分析』「情報・通信関連の契約条項の現状と問題点」 148-163頁（共著） 2004/08
4.	著書	『人身賠償・補償研究　第５巻』「政府の自動車損害賠償保障事業における被害者の損害てん補請求権の消滅時効について」 41-56頁（共著） 2002/12
5.	著書	『割合的解決と公平の原則』　「従業員にかけられた「他人の生命の保険」に基づく死亡保険金の企業による取得について－保険会社の責任の視点から」 171-199頁（共著） 2002/06
6.	著書	『道路管理の法と争訟』　「各道路間の関連共同性について－東京訴訟における共同不法行為論」 406-416頁（共著） 2000/12
7.	著書	『人口法学のすすめ』　「17章　女性器切除（FGM）について」 336-346頁（共著） 1999/06
8.	著書	『歴史的遺産の保護』　「6章　歴史的遺産の保全と弁護士の役割－アメリカにおける公益的弁護活動」 69-80頁（共著） 1997/12
9.	著書	『環境と金融－その法的側面』　「第2章　環境汚染とレンダー・ライアビリティ」 25-59頁（共著） 1997/03
10.	著書	『発展途上国の環境政策の展開と法（開発と環境シリーズ第十巻）』　「第3章　有害物質規制と法－マレーシアARE事件について」 49-69頁（共著） 1997/03
11.	著書	『レンダー・ライアビリティ―金融業者の法的責任』　「I－2　レンダー・ライアビリティの背景と意義－宅地開発の事例をめぐって」 46-66頁（共著） 1996/06
12.	論文	女子学生の法学教育について　－青山学院女子短期大学での２０年あまり－ 73,31-42頁（単著） 2019/12
13.	論文	オンライン・ゲームと法律青山学院女子短期大学紀要 (創刊第70輯記念号),69-81頁（単著） 2016/12
14.	論文	バイオ燃料をめぐる諸問題環境管理 81-87頁（単著） 2012/07
15.	論文	バイオ燃料に関するアメリカの動向について青山学院女子短期大学紀要第６４輯,65-76頁（単著） 2010/12
16.	論文	アメリカにおける自動車CO２排出規制の動向環境管理 53-57頁（単著） 2009/12
17.	論文	「騒音」『環境法研究』 (29),13-18頁（単著） 2004/10
18.	論文	「プロバイダーの責任をめぐる諸問題について―プロバイダーの不当約款及びネット掲示板上の名誉毀損等を中心に―」『青山学院女子短期大学総合研究所年報』（青山学院女子短期大学総合研究所） (11),25-44頁（単著） 2003/12
19.	論文	「交通事故と医療過誤」『判例タイムズ』 (1088),30-35頁（単著） 2002/07
20.	論文	「自賠法72条1項による損害のてん補」別冊ジュリスト　『交通事故判例百選』 (152),196-197頁（単著） 1999/09
21.	論文	「環境民事訴訟の現状と課題－損害賠償訴訟について」増刊ジュリスト新世紀の展望2『環境問題の行方』 88-94頁（単著） 1999/05
22.	論文	「被保険者である従業員死亡において会社を受取人とした保険契約が存在する場合の遺族の保険金相当額請求権」『法学新報』 265-285頁（単著） 1999/01
23.	論文	「道路瑕疵と過失相殺（二）－スリップに関する事故をめぐって」『青山学院女子短期大学紀要』（青山学院女子短期大学）第52輯,195-212頁（単著） 1998/12
24.	論文	「共同相続人の遺産建物使用」『日本不動産学会誌』 (48),76-79頁（単著） 1998/09
25.	論文	「道路瑕疵と過失相殺－穴ぼこ・段差に関する事故をめぐって」『東京都立大学法学会雑誌』 509-550頁（単著） 1998/06
26.	論文	「アメリカにおける住民参加－RCRA市民訴訟規定をめぐる最近の動向」『環境法研究』 (24),78-89頁（単著） 1998/05
27.	論文	「公共的職業（common calling）と損害賠償法（一）」『東京都立大学法学会雑誌』 255-294頁（単著） 1997/12
28.	論文	「マレーシアＡＲＥ事件について－放射性廃棄物投棄事件をめぐって」『新井正男先生古稀記念論文集』（法学新報） 283-306頁（単著） 1997/10
29.	論文	「KELLY v. EPA, 15F.3d1100(D.C.Cir.1994)-CERCLA§113（a）に規定されている裁判所による審査によって、レンダー・ライアビリティに関するEPAの規則が無効であるとされた事例」『アメリカ法1997』 (1),103-107頁（単著） 1997/07
30.	論文	「政府の自動車損害賠償保障事業における被害者の損害てん補請求権の消滅時効について」『判例タイムズ』 (926),94-99頁（単著） 1997/03
31.	論文	「親族間の損害賠償債務の相続と混同」『交通事故民事裁判例集』27巻索引・解説号 412-420頁（単著） 1997/03
32.	論文	「嫌悪施設」『環境法研究』 (23),47-63頁（単著） 1996/11
33.	論文	「消費者保護とレンダー・ライアビリティ」『法律のひろば』 23-29頁（単著） 1996/03
34.	論文	「別荘地開発に主力銀行として融資し開発業者倒産後未造成の別荘地についてローンを用意する等して債権を回収していた銀行の別荘地購入者に対する不法行為責任が認められた事例」『法学新報』 201-218頁（単著） 1995/08
35.	論文	「環境汚染に関する融資者の責任－米国ス－パ－・ファンド法を中心に－」比較法研究 (56),115-119頁（単著） 1995/01
36.	論文	「環境汚染に関する融資者の責任－米国ス－パ－ファンド法を中心に－」『中央大学大学院研究年報』 (23),56-65頁（単著） 1994/02
37.	論文	「理科実験中事故損害賠償請求事件」判例地方自治 (105),95-99頁（単著） 1993/03
38.	論文	「資金を融資した者の責任についての一考察－欠陥のある宅地造成の事件を中心に－」『中央大学大学院研究年報』 (21),37-49頁（単著） 1992/03
39.	その他	山林の住宅開発工事差止めについて周辺住民らのまちづくり権の主張が認められなかった事例神戸地尼崎支判令和元年12月17日判時2456号98頁環境法研究 (48),155-163頁（単著） 2023/11
40.	その他	『アメリカ環境法』（共著） 2020/07
41.	その他	校外学習における流水プールでの小学4年生溺死に関する国家賠償請求事件 (449),93-97頁（単著） 2019/09
42.	その他	高校のバドミントン部練習中の事故に関する国家賠償請求事件判例地方自治 (483),94-97頁（単著） 2018/11
43.	その他	妻が地方公務員の夫による遺族補償年金不支給決定処分の取消請求事件判例地方自治 (422),106-109頁（単著） 2017/08
44.	その他	「国際災害法と気候変動」ダニエル・ファーバー著明治学院大学法律科学研究所年報 3-14頁（共著） 2016/07
45.	その他	町立小学校生徒自殺国家賠償請求事件判例地方自治　ぎょうせい 79-82頁（単著） 2015/08
46.	その他	市立中学柔道部活動中事故国家賠償請求事件判例地方自治 (383),111-114頁（単著） 2014/08
47.	その他	区の土壌汚染防止指導要綱の基準を超える油分は土地の瑕疵に当たり、買主は悪意・有過失であるとされた事例有斐閣 (38),190-200頁（単著） 2013/10
48.	その他	アルミ缶等再生資源物売却損害賠償請求住民訴訟事件判例地方自治「365号」 76-79頁（単著） 2013/03
49.	その他	騒音　九州新幹線による騒音被害と国賠法二条一項・鉄道の延伸線計画予定地域の近隣住民と本件認可の取消訴訟人間環境問題研究会編　有斐閣　環境法研究第29号 24-34頁（単著） 2010/10
50.	その他	国家賠償法3条2項に基づく求償金請求控訴等事件判例地方自治 (315号),80-82頁（単著） 2009/05
51.	その他	自賠法七二条の政府の保障事業における被害者のてん補請求において、労災保険の傷害年金のうち既に支給を受けたもの及び支給を受けることが確定したものは控除すべきであるが、未だ支給を受けることが確定していない障害年金の額についてまで控除することは要しないとされた事例判例時報 (2008),176-179頁（単著） 2008/09
52.	その他	「一、原子力損害の賠償に関する法律三条一項の「損害」にはいわゆる純粋経済損失が含まれるとされた事例　二、造成中であった宅地の販売時の価格は原子力関連施設の臨界事故の影響からほぼ回復しているものと認められ、仮に影響が残っていたとしても、それは原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性の再認識によって生じているもので、本件臨界事故と相当因果関係のある損害ではないとされた事例」判例時報 (1894),172-176頁（単著） 2005/08
53.	その他	「体罰教師への求償権行使を怠る事実の違法確認事件」『判例地方自治』 (252),115-117頁（単著） 2004/07
54.	その他	環境法辞典有斐閣（共著） 2004/05
55.	その他	「敦賀原発風評事件－放射能汚染の風評と魚売上減の相当因果関係」『環境法判例百選別冊ジュリスト（171号）』 72-73頁（単著） 2004/04
56.	その他	「大学助教授の逸失利益－大学教員は高額所得者か」『交通事故民事裁判例集』34巻索引・解説号 331-337頁（単著） 2004/02
57.	その他	「コンサイス法律学用語辞典」三省堂（共著） 2003/12
58.	その他	「裾花ダム水害国家賠償請求事件」判例地方自治 (238),115-117頁（単著） 2003/06
59.	その他	「女子社員の逸失利益の算定方法」『交通事故民事裁判例集』33巻索引・解説号 365-371頁（単著） 2003/03
60.	その他	「県立医大アカデミック・ハラスメント事件」 (223),42-44頁（単著） 2002/04
61.	その他	「富士見産婦人科病院事件」『判例地方自治』 (209),50-53頁（単著） 2001/03
62.	その他	「学界回顧「消費者法」」『法律時報』 133-137頁（共著） 1999/12
63.	その他	「学界回顧「消費者法」」『法律時報』 123-127頁（共著） 1998/12
64.	その他	「学界回顧「消費者法」」『法律時報』 123-127頁（共著） 1997/12
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■ 研究業績（学会発表）

1.	1996/11	政府の自動車損害賠償保障事業における被害者の損害てん補請求権の消滅時効について（交通法学会　人身賠償補償研究会）
2.	1994/06	環境汚染に関する融資者の責任－米国ス－パ－・ファンド法を中心に－（比較法学会第５７回英米法部会報告）