青山学院大学教員情報

■ 基幹教員

主要授業科目担当

■ 担当科目

憲法Ａ,憲法Ｂ,入門演習,法学・政治学演習ⅠＡ,法学・政治学演習ⅠＢ,法学・政治学演習ⅡＡ,法学・政治学演習ⅡＢ,法学・政治学演習ⅡＣ,憲法研究ⅡＡ,憲法研究ⅡＢ

■ 専門分野及び関連分野

外国人の人権, 国籍・市民権概念, 憲法, 国際人権法

■ 学歴・学位

1.	一橋大学法学部卒業
2.	一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
3.	一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得済退学
4.	一橋大学博士(法学)

■ 職歴

1.	1996/04～1998/03	一橋大学法学部助手
2.	1998/04～2003/03	獨協大学法学部専任講師
3.	1999/04～2008/03	昭和女子大学非常勤講師
4.	2001/04～2003/03	フェリス女子大学非常勤講師
5.	2003/04～2007/03	獨協大学法学部国際関係法学科助教授
6.	2006/04～2008/03	一橋大学法科大学院非常勤講師
7.	2007/04～2012/03	獨協大学法学部国際関係法学科准教授
8.	2012/04～	青山学院大学法学部法学科教授
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■ 所属学会

1.	1993/10～	全国憲法研究会
2.	1993/10～	日本公法学会
3.	2002/10～	国際人権法学会

■ 学生指導及び学内行政分担

1.	2020/04/01～2022/03/31	青山学院大学大学院法学研究科公法専攻主任
2.	2022/04/01～2024/03/31	青山学院大学大学院法学研究科公法専攻主任
3.	2024/04/01～2026/03/31	青山学院大学大学院法学研究科公法専攻主任

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.

国籍・市民権概念の形成、外国人の人権、国際人権法個人研究

■ 社会的活動

1.	2010/04～2016/06	東日本入国管理センター初等科・中等科研修教養講座講師
2.	2008/01	国会図書館研究会報告
3.	2008/01	埼玉県八潮市やしお市民大学講演講師
4.	2006/01	国会図書館研究会報告
5.	2003/06	埼玉県八潮市やしお市民大学講演講師

■ 委員会・協会等

1.	2015/04～2016/03	埼玉県本人確認情報保護審議会委員
2.	2015/04～2019/03	神奈川県相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会第2部会部会長
3.	2011/04～2015/03	埼玉県個人情報保護審査会委員委員
4.	2010/04～2012/03	埼玉県草加市みんなでまちづくり自治基本条例市民検証委員会座長座長

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	映画で学ぶ憲法Ⅱ （共著） 2021/06
2.	著書	現代憲法入門（共著） 2019/05
3.	著書	新憲法四重奏（共著） 2017
4.	著書	『体系憲法辞典』(杉原泰雄編) 74-79頁 2008/06
5.	著書	『憲法四重奏』 52-70,100-128,213-249頁 2008/04
6.	著書	『要約憲法判例205』 18-21,55-56,62-64,88-90,106-106,130-130,172-172,178-178頁 2007/11
7.	著書	『外国人法とローヤリング』 19-42頁 2005/04
8.	著書	『現代憲法入門ゼミ５０選』 57-70,239-245頁 2005/04
9.	著書	『アメリカにおける市民権』 1-346頁（単著） 2003/02
10.	論文	憲法判例百選Ⅰ（第7版）（単著） 2019/11
11.	論文	国籍法制の現状と課題 (特集日本国憲法の「制度設計」と「プラクシス」) -- (日本国憲法の「制度設計」と「プラクシス」 : 人権論を中心に) 憲法問題 (30),9-22頁（単著） 2019/05
12.	論文	嫡出否認権を夫にのみ認める民法規定の合憲性(大阪高判平成30・8・30) 平成30年度重要判例解説（単著） 2019/04
13.	論文	グローバル化の中の「移動の自由」 (市場のグローバル化と国家) 公法研究 (74),137-149頁（単著） 2012
14.	論文	判例紹介永住者の在留資格を有する外国人の生活保護申請((1)大分地方裁判所2010(平成22).9.30・判時2113号100頁 (2)大分地方裁判所2010(平成22).10.18・賃金と社会保障1534号22頁) 国際人権 : 国際人権法学会報 (22),165-167頁（単著） 2011
15.	論文	「取得時効の理論による非正規滞在者の正規化・試論」『一橋法学』(一橋大学大学院法学研究科) 59-77頁（単著） 2010/11
16.	論文	「NHK放送受信契約の強制と憲法19・20条1項」『判例セレクト2009』Ⅰ(有斐閣) 5-5頁（単著） 2010/02
17.	論文	「外国人の人権～現代国際社会における出入国管理のあり方」『ジュリスト』(有斐閣) (1378),62-69頁（単著） 2009/05
18.	論文	「2008年学界回顧～憲法」『法律時報』(日本評論社) 6-21頁（共著） 2008/12
19.	論文	国際人権法における「個人」と普遍的な人権保障 (特集法は人間をどう捉えているか) 法律時報 80(1),63-68頁（単著） 2008/01
20.	論文	「名誉毀損と「公共ノ利害ニ関スル事実」―月刊ペン事件」『別冊ジュリスト「憲法判例百選Ⅰ(第5版)』(有斐閣) 144-145頁（単著） 2007/02
21.	論文	アメリカ移民法におけるデュープロセスと司法審査--アメリカの状況 (特集人権のゆらぎ--テロ,暴力と不寛容) -- (各国における人権のゆらぎ) 国際人権 (18),15-20頁（単著） 2007
22.	論文	フロンティア国籍法における婚外子差別日本の科学者 41(9),498-501頁（単著） 2006/09
23.	論文	「婚外子差別の国籍法違憲地裁決定」『法学セミナー』(日本評論社) 6-7頁（単著） 2006/08
24.	論文	外国人と社会保障--国保法の解釈運用をめぐる問題点独協法学 (69),258-234頁（単著） 2006/06
25.	論文	「アメリカ市民権法の歴史的展開」『比較法研究』(比較法学会) (67),121-126頁（単著） 2006/05
26.	論文	(書評)佐藤潤一『日本的憲法における「国民」概念と「市民」概念の可能性』『国際人権』(国際人権法学会) (16),133-134頁（単著） 2005/10
27.	論文	「少子化社会とリプロダクティブ・ライツ」『東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策ジェンダー法政策研究センター」研究年報』 2004年度-Ⅱ,147-153頁（単著） 2005/03
28.	論文	アメリカ市民権法の歴史的展開 (ミニ・シンポジウム:国籍・市民権法の歴史的展開と現代の機能) 比較法研究 (67),121-126頁（単著） 2005
29.	論文	判例情報判例解説国籍確認請求事件判決(平成16.7.8最高一小判) 法令解説資料総覧 (274),99-101頁（単著） 2004/11
30.	論文	国籍取得の「権利」性と国家の「裁量」論獨協法学 = Dokkyo law review (63),横107 (1-横129 (8頁（単著） 2004/04
31.	論文	最新判例演習室憲法マンガの"わいせつ"性と刑法175条--東京地判2004.1.13 法学セミナ- 49(4) （単著） 2004/04
32.	論文	最新判例演習室憲法名誉毀損とプロバイダの責任(東京地判平成15.3.31) 法学セミナ- 49(2) （単著） 2004/02
33.	論文	最新判例演習室憲法講演会参加者名簿の無断提出とプライバシーの保護(最二小判平成15.9.12) 法学セミナ- 48(12) （単著） 2003/12
34.	論文	判例情報判例解説2 出生後認知された非嫡出子の国籍確認請求事件判決(平成15.6.12最高裁一小法廷) 法令解説資料総覧 (261),122-124頁（単著） 2003/10
35.	論文	最新判例演習室憲法出生後認知による国籍取得の要件(最一小判2003.6.12) 法学セミナ- 48(10) （単著） 2003/10
36.	論文	最新判例演習室憲法難民不認定処分の違法性(大阪地判平成15.3.27) 法学セミナ- 48(8) （単著） 2003/08
37.	論文	最新判例演習室憲法少年法61条と不法行為責任(最二小判2003.3.14) 法学セミナ- 48(6) （単著） 2003/06
38.	論文	国際人権と憲法--難民問題 (特集1 ニュースをみて憲法がわかる!) 法学セミナ- 48(5),38-39頁（単著） 2003/05
39.	論文	平等--男女共同参画社会 (特集1 ニュースをみて憲法がわかる!) 法学セミナ- 48(5),24-25頁（単著） 2003/05
40.	論文	判例解説国籍確認等請求事件判決(平成14.11.22最高裁二小法廷判決) 法令解説資料総覧 (255),90-92頁（単著） 2003/04
41.	論文	最新判例演習室憲法--被爆者援護法のいう「被爆者」たる地位と在外被爆者(大阪高判2002.12.5) 法学セミナ- 48(4) （単著） 2003/04
42.	その他	「国籍法3条1項の嫡出要件と憲法14条」『平成17年度重要判例解説』(有斐閣) 15-16頁（単著） 2006/06
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■ 研究業績（学会発表）

1.	2006/11/26	人権のゆらぎ～テロ・暴力と不寛容～アメリカの状況（国際人権法学会(単独)）
2.	2005/11/20	外国人と社会保障（外国人と地域(日本自治学会)(単独)）
3.	2005/06/04	アメリカ市民権法の20世紀の展開（比較法学会ミニシンポジウム(単独)）
4.	2004/09/02	少子化社会とリプロダクティブ・ライツ（フランスのパリと人権(日仏公法セミナー)(単独)）
5.	1999/12/17	国籍条項と国際人権法（憲法と憲法秩序の変容(日仏公法セミナー)(単独)）
6.	1998/09/04	日本における定住外国人の参政権（多文化社会と少数者の権利(日・仏・加国際シンポジウム)(単独)）
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