青山学院大学教員情報

1.	2004/09～	税務会計研究学会
2.	2006/01～	International Fiscal Association
3.	2006/08～	日本簿記学会
4.	2006/09～	日本会計研究学会
5.	2006/10	国際会計研究学会
6.	2016/09～	会計教育学会
7.	2021/10～	租税理論学会
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■ 賞

2015/07

日本公認会計士協会日本公認会計士協会「学術賞」（第43回）

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	デジタル社会の会計と法人課税（単著） 2025/02
2.	著書	租税理理論研究叢書34 雇用・教育と税制 (租税理論研究叢書 34) （単著） 2024/11
3.	著書	【ブックレビュー】 AI・ITと会計『青山アカウンティング・レビュー』 (14) （単著） 2024/10
4.	著書	財務会計テキスト ―簿記会計的アプローチ― （単著） 2023/03
5.	著書	税務会計研究 (第33号(令和4年7月)) （単著） 2022/07
6.	著書	税務会計研究第32号(令和3年7月) 課税所得計算の原理原則の探求ー会計と税務の計算思考の乖離の視（単著） 2021/07
7.	著書	BEPS対応恒久的施設(PE)ハンドブック（単著） 2020/07
8.	著書	税務会計研究損金をめぐる新たな課題（単著） 2020/07
9.	著書	総テーマ「簿記教育における取引の性質決定に関する再検討【日本会計教育学会・研究プロジェクト】（大城担当）「取引の性質決定に必要な「事実認定」の価値判断～AIは代替可能か？」会計教育研究 24-27頁（単著） 2018/06
10.	著書	国際課税ルールの新しい理論と実務―ポストBEPSの重要課題（単著） 2017/12
11.	著書	税務会計研究第28号中小法人課税（単著） 2017/07
12.	著書	ポストBEPSにおける「企業の不確実性の排除(予見可能性)」の動向と今後の方向性中国学園紀要 (16) （単著） 2017/06
13.	著書	税務会計研究第27号平成28年課税ベースのあり方（単著） 2016/07
14.	著書	租税法入門上巻<第2版> 法人税法・消費税法編（単著） 2016/03
15.	著書	税務会計研究第２６号平成２７年課税所得の変容（単著） 2015/07
16.	著書	移転価格税制の紛争解決に関する研究―日本ベース多国籍企業における経済的二重課税の紛争解決メカニズムの追求（単著） 2014/03
17.	著書	税務会計研究〈第22号(平成23年)〉課税所得の再検討（単著） 2011/09
18.	著書	国際課税の理論と実務―73の重要課（単著） 2011/08
19.	著書	移転価格税制執行の理論と実務（単著） 2010/07
20.	論文	事前確認・相互協議における効率化の追求－米国APMAプログラム、OECDの相互協議への取組みを参考として― 会計プロフェッション研究 (19) （単著） 2024/03
21.	論文	多様な事業体の税務及び会計に関する体系的研究（中間）「ハイブリット・ミスマッチ・アレンジメントの再検討」（単著） 2023/10
22.	論文	「学会レポート税務会計研究学会（第34回大会）」 (228) （単著） 2023/03
23.	論文	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、円安の下での移転価格税制 18 （単著） 2023/03
24.	論文	統一論題報告「資本的支出と収益的支出」（担当）会計教育研究 28-34頁（単著） 2019/07
25.	論文	移転価格文書化の目的と変化 : 移転価格リスク評価として文書化目的と移転価格調査目的としての文書化目的中国学園紀要 (18) （共著） 2019/06
26.	論文	透明性とリスク評価の新しい時代 : OECD『国別報告 : 実効税務リスク評価ハンドブック2017』を参考として中国学園紀要 (17) （単著） 2018/06
27.	論文	透明性の確保に関する現況と今後の影響中国学園紀要 (17) （単著） 2018/06
28.	論文	ポストBEPSを踏まえた,わが国の海外進出と課税リスク中国学園紀要 (16) （単著） 2017/06
29.	論文	各国の「実効性」が試されている現況下におけるわが国の紛争解決メカニズムの見直しの必要性税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 【192】 32(6) （単著） 2017/03
30.	論文	学会ルポ「日本会計研究学会第75回大会統一論題報告(第4会場) 「グローカル時代の税務会計」」企業会計（12月号） 68(12) （単著） 2016/11
31.	論文	ポストBEPSにおける各国政府・グローバル企業の活動に関する透明性向上〔透明性〕に関する取組みと今後の動向成美大学紀要 6 （単著） 2016/03
32.	論文	「学会レポート税務会計研究学会(第27回大会) （成蹊大学）」『税研』 (185) （単著） 2016/01
33.	論文	FASB解釈指針第48号「法人所得税における不確実性に関する会計処理（FIN48）」とIRS「Schedule UTP」に関する日本への影響と課題経営ビジネス学科研究論文集 4 （共著） 2015/03
34.	論文	移転価格課税事案における仲裁規定―OECD加盟国との仲裁と国連加盟国との仲裁を踏まえて― （単著） 2011/11
35.	論文	景気後退期の移転価格税制―事前確認における課題を中心として― (23) （単著） 2011/03
36.	論文	PE（機能的分離アプローチ）の影響と取扱いについて―OECD「恒久的施設への利得の帰属」の議論を踏まえて (28) （単著） 2010/03
37.	論文	政府系ファンドに関する会計問題―投資ファンドの問題を端緒として― 『経済経営論集』 17 （単著） 2009/06
38.	論文	移転価格税制における企業グループ内役務提供取引（Intra Group Services）に関する取扱い―改正「移転価格事務運営要領」を中心として― 『名経法学』 26 （単著） 2009/03
39.	論文	REITに投資する投資家の租税条約適用に関する研究―OECDモデル租税条約2008を参考に― 『名経法学』 25 （単著） 2008/11
40.	その他	移転価格課税リスクの回避に関する一考察 ―国際紛争回避の視点から― 修士論文（法学）名古屋経済大学法学研究科第465号（単著） 2008/03
41.	その他	偶発事象会計と引当金に関する一考察 ―引当金における計上論拠を中心として― 修士論文（会計学）名古屋経済大学会計学研究科第57号（単著） 2006/03
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■ 研究業績（学会発表）

1.	2024/10/26	特別委員会報告『中小企業税制』「中小企業税制の範囲基準－大企業と中小企業との区分、閾値（750 億ユーロ）について議論の動向」
2.	2024/10/24	特別委員会報告「ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの再検討（情報申告－情報の非対称性）」
3.	2023/10/21	デジタルノマドと税制―越境テレワーカー課税－シンポジウム
4.	2023/10/07	特別委員会報告『多様な事業体の税務及び会計に関する体系的研究』中間(担当)「ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの再検討」
5.	2022/11/19	特別委員会報告『デジタル社会と税務会計』最終(担当)「新たな国際課税ルールの下での公式配分方式導入への検討」
6.	2021/11/27	特別委員会報告『デジタル社会と税務会計』(担当)「デジタル企業と移転価格税制」
7.	2020/10/10	『収益認識の会計・税務に関する研究』（最終報告）「OECDにおける収益認識に係る課税問題」
8.	2019/11/17	『収益認識の会計・税務に関する研究』（中間報告）（報告担当）「税務コンプライアンスの確保」
9.	2019/11/17	ポスト BEPS対応後の移転価格税制への向き合い方－移転価格文書化規定の論点を中心に－
10.	2018/09/13	統一論題報告「資本的支出と収益的支出」
11.	2017/10/08	特別委員会報告「簿記教育における取引の性質決定に関する再検討」（中間報告）
12.	2016/10/23	ポストBEPSの現状と企業の不確実性の排除〔予見可能性〕に関する今後の課題（第28回全国大会）
13.	2015/11/01	BEPS行動計画12（納税者に対するATPアレンジメントの開示の要求）に関する日本への影響と課題（第27回全国大会）
14.	2015/09/18	第43回日本公認会計協会学術賞受賞作品『移転価格税制の紛争解決に関する研究日本ベース多国籍企業における経済的二重課税の紛争解決メカニズムの追究』
15.	2014/10/26	BEPS行動計画13 移転価格文書化と国別報告に関する日本への影響と課題
16.	2010/10/02	PE所得課税の取扱いと問題点―OECD「恒久的施設への利得の帰属」の議論を踏まえて―
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