青山学院大学教員情報

基幹教員

担当科目

専門分野及び関連分野

学歴・学位

職歴

賞

研究業績（著書・論文等）

研究業績（学会発表）

（最終更新日：2024-06-26 13:15:24）

  ヨシダ　ケンゾウ   YOSHIDA Kenzo
  吉田　健三
   所属   青山学院大学経済学部経済学科

職種教授

■ 基幹教員

主要授業科目担当

■ 担当科目

演習（卒業論文）,特殊講義（社会保障と保険１）,生活経済論、アメリカ経済社会論、特殊講義（社会保障と保険２）,社会保障論Ⅰ,社会保障論Ⅱ,社会保障論研究Ⅰ,社会保障論研究Ⅱ,社会保障論特論Ⅰ,社会保障論特論Ⅱ

■ 専門分野及び関連分野

社会保障論, 社会政策論, 財政学, アメリカ経済論, 証券経済論

■ 学歴・学位

1.	大阪市立大学経済学部卒業
2.	京都大学大学院経済学研究科現代経済学専攻修士課程修了
3.	京都大学大学院経済学研究科現代経済学専攻博士課程単位取得後退学
4.	京都大学博士（経済学）

■ 職歴

1.	2003/04～2004/03	松山大学経済学部専任講師
2.	2007/04～2012/09	松山大学経済学部准教授
3.	2012/10～2016/03	松山大学経済学部教授
4.	2016/04～2018/03	青山学院大学経済学部経済学科准教授
5.	2018/04～	青山学院大学経済学部経済学科教授

■ 賞

2013/05

日本社会政策学会第19回（2012年度）社会政策学会学会賞奨励賞（単独） (アメリカの年金システム)

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	日本の社会保障システム　第二版（共著） 2024/04
2.	著書	雇用構造の変化――経済の再編と格差社会河﨑信樹・藤木剛康・河音琢郎編、『現代アメリカ政治経済入門』（単著） 2021/10
3.	著書	財政と金融岡山裕・西山隆行編『アメリカの政治』（単著） 2019/05
4.	著書	自動車産業の再編過程　〜グローバル化とその社会的帰結河﨑信樹、吉田健三、田村太一、渋谷博史　著、『現代アメリカの経済社会　〜理念とダイナミズム』（単著） 2018/09
5.	著書	年金システム〜市場経済と労使関係を基盤として木下武徳・吉田健三・加藤美穂子編、『日本の社会保障システム〜理念とデザイン』 31-78頁（単著） 2017/09
6.	著書	年金政策〜公的年金の調整案と貯蓄支援の革新案河音琢郎・藤木剛康、『オバマ政権の経済政策〜リベラリズムとアメリカ再生のゆくえ』 139-162頁（単著） 2016/11
7.	著書	再編期の社会保障諸富徹編、『日本財政の現代史Ⅱ　〜バブルとその崩壊　1986年〜2000年』 181-202頁（単著） 2014/06
8.	著書	医療保障システムと無保険者問題渋谷博史・樋口均・塙武郎編、『アメリカ経済とグローバル化』 115-120頁（単著） 2013/04
9.	著書	アメリカの年金システム（単著） 2012/09
10.	著書	雇用構造の変化　〜所得格差はどのように変化したのか藤木剛康編、『アメリカ政治経済論』 56-73頁（単著） 2012/03
11.	著書	アメリカ企業年金政策の変質～2006年年金保護法の分析から渋谷博史、中浜隆編、『アメリカ・モデル福祉国家II～リスク保障に内在する格差』 179-220頁（単著） 2010/04
12.	著書	比較福祉国家研究を超えて　～アメリカ福祉国家の位置づけ渋谷博史、中浜隆編、『アメリカ・モデル福祉国家II～リスク保障に内在する格差』 179-220頁（単著） 2010/04
13.	著書	アメリカにおける消費課税シフトの実態と論理諸富徹編、『グローバル化時代の税制改革　～公平性と財源確保の相克』 163-186頁（単著） 2009/12
14.	著書	社会政策　～オーナーシップの理念と現実河音琢郎・藤木剛康編、『Ｇ・Ｗ・ブッシュ政権の経済政策～アメリカ保守主義の理念と現実』 111-154頁（単著） 2008/10
15.	著書	財政思想の変化と財政政策の展開～ニューディール政策から1990年代の財政黒字化まで中本悟編、『アメリカン・グローバリズム～水平な競争と拡大する格差』 71-108頁（単著） 2007/04
16.	著書	確定拠出型の企業年金　～受給権の財産化の帰結渋谷博史・中浜隆編、『アメリカの年金と医療』 77-122頁（単著） 2006/04
17.	著書	確定給付型の企業年金　～受給権の財産化の限界渋谷博史・中浜隆編、『アメリカの年金と医療』 77-122頁（単著） 2006/04
18.	著書	日本の確定拠出型年金（401k）　～アメリカ401(k)との比較を中心に、渋谷博史・平岡公一編、『福祉の市場化を見る目　～資本主義メカニズムとの整合性』 135-157頁（単著） 2004/10
19.	著書	アメリカの企業年金～確定拠出型年金と金融ビジネス渋谷博史・渡瀬義男・樋口均編、『アメリカの福祉国家システム～市場主導レジームの理念と構造』 155-186頁（単著） 2003/08
20.	論文	アメリカの「退職危機」と年金再編：401(k)プラン普及との関係を中心に社会保障研究 8(3),346-362頁（単著） 2023/12
21.	論文	「401(k)プランの時代」とエリサ法体制 : 退職プランの変質と政策手法・課題の転換青山学院大学経済学会、『青山経済論集』 74(3),161-201頁（単著） 2022/12
22.	論文	第６編諸外国の医療保険制度と年金制度　第３章　年金制度　５　アメリカ『厚生の指標』（増刊　年金と保険の動向2022/2023） 69(14),291-295頁（単著） 2022/11
23.	論文	アメリカ年金システムの再構築:「モデル給付」における安定と変化経済研究 13,79-130頁（単著） 2021/03
24.	論文	The Stability of Social Security in the United States: The Need for a Durable Institutional Design Journal of Social Policy 47(2),pp.397-415 （単著） 2018/04
25.	論文	国際機関における私的年金規制論　〜OECD勧告と世銀評価指標における『アメリカ化』『青山経済論集』 69(2),33-74頁（単著） 2017/09
26.	論文	企業年金規制の国際比較研究　〜エリサ法を起点として『國學院経済学』 65(3・４),139-174頁（単著） 2017/03
27.	論文	アメリカにおける受給権保護政策の展開～1980年代の鉄鋼産業と年金給付保障公社（PBGC)の活動『國學院経済学』 63(2),323-356頁（単著） 2015/03
28.	論文	中国の年金システム～形成過程と持続可能性『松山大学論集』 26(2),73-120頁（単著） 2014/06
29.	論文	カリフォルニア州公務員年金(CalPERS)の構造分析『國學院経済学』 62(5),115-149頁（単著） 2013/06
30.	論文	金融危機後におけるアメリカ年金政策および年金市場の転換かんぽ財団、『生命保険に関する調査研究報告（平成２２年度助成）』（単著） 2012/03
31.	論文	戦後アメリカ企業年金の発展　〜『繰延賃金説モデル』の年金プランと『年金保護』『松山大学論集』 23(6),57-92頁（単著） 2012/02
32.	論文	戦後アメリカ企業年金の起点　〜『デトロイト協約モデル』の企業年金『松山大学論集』 23(4),71-102頁（単著） 2011/10
33.	論文	アメリカにおける『社会保障』の論理　～『福祉資本主義』モデルとの対比を中心に『國學院経済学』 60(1-2),273-313頁（単著） 2011/05
34.	論文	ニューディール期以前のアメリカ私的年金の分析　～『福祉資本主義』の年金モデル『松山大学論集』 23(1),33-65頁（単著） 2011/04
35.	論文	企業年金の機能と公共性　～20世紀アメリカ企業年金の歴史から『松山大学論集』 22(4),59-88頁（単著） 2010/10
36.	論文	アメリカの年金システム国立社会保障・人口問題研究所、『海外社会保障研究』 (171),33-46頁（単著） 2010/06
37.	論文	アメリカにおける年金・医療保険市場の発展簡易保険文化財団、『生命保険に関する調査研究報告（平成１８年度助成）』（共著） 2008/03
38.	論文	アメリカ企業年金政策の変質　～2006年年金保護法の分析から」東京大学社会科学研究所、『社会科学研究』 60(2),183-219頁（単著） 2008/03
39.	論文	比較福祉国家研究を超えて～アメリカ福祉国家の位置東京大学社会科学研究所、『社会科学研究』 59(5-6),185-217頁（単著） 2008/03
40.	論文	アメリカ『オーナーシップ社会』の社会経済的意義～年金「所有権」の成立基盤の分析から社会政策学会誌、『社会政策学会誌』 (18),228-249頁（単著） 2007/09
41.	論文	確定拠出型年金に関する政策的争点の分析　～アメリカの「投資教育」と「投資アドバイス」をめぐる議論を中心に『松山大学論集』 18(5),117-138頁（単著） 2006/12
42.	論文	高齢社会における金融商品・サービスのあり方～アメリカの退職貯蓄市場の変遷を中心に郵政公社四国支社、『2005年度郵貯に関する委託研究』（単著） 2006/08
43.	論文	JAPANESE PENSION REFORM OF 2004 - New Mode of Legislative Process Asian Survey 46(3),381-400頁（共著） 2006/05
44.	論文	財政学と社会保障　～フェルドシュタインの年金批判を素材として財政学研究会、『財政と公共政策』 26(2),75-83頁（単著） 2004/10
45.	論文	貯蓄支援税制としてのアメリカ401(k)に関する考察国立社会保障・人口問題研究所、『海外社会保障研究』 142,78-89頁（単著） 2003/03
46.	論文	アメリカ年金政策における401(k)成立の意義～企業IRAとの競合関係の分析を中心に『社会政策学会誌』 (7),209-230頁（単著） 2002/03
47.	論文	アメリカ年金政策とリバージョン問題～受給権保護政策の視点から京都大学経済学会、『経済論叢』 168(1),20-39頁（単著） 2001/01
48.	論文	金融収益部門としてのアメリカ確定給付型企業年金～1980年代リバージョン問題を起点に日本証券経済研究所、『証券経済研究』 103-122頁（単著） 2001/01
49.	その他	書評『年金制度の不人気改革はなぜ実現したのか：1980〜2016年改革のプロセス分析』（鎮目真人著、ミネルヴァ書房、2021年『立命館アジア・日本研究学術年報』 (3) （単著） 2022/10
50.	その他	書評『欲望の経済を終わらせる』（井手英策著、集英社インターナショナル新書，2020年）『財政と公共政策』 (69),59-61頁（単著） 2021/05
51.	その他	書評『社会保障の公私ミックス再論：多様化する私的領域の役割と可能性』（松田亮三／鎮目真人編著、ミネルヴァ書房、2016年）社会政策学会『社会政策』 9(2) （単著） 2017/11
52.	その他	書評『後発福祉国家論　～比較の中の韓国とアジア』（金成垣、東京大学出版会、2008年）東京大学社会科学研究所、『社会科学研究』 61(5),199-204頁（単著） 2010/03
53.	その他	書評『アメリカの財政再建と予算過程』（河音琢郎、日本経済評論社、2006年）財政学研究会、『財政と公共政策』 28(2),167-169頁（単著） 2006/10
54.	その他	アメリカ労働組合の社会的活動主義への回帰渋谷博史・チャールズ・ウェザーズ編、『アメリカの貧困と福祉』 55-88頁 2006/07
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■ 研究業績（学会発表）

1.	2024/03/16	The End of Pension Crisis and the “Last” Reform for Japan?（The Transformation of East Asian Welfare States in the Post Covid19 Era: Challenges, Opportunities and Futures）
2.	2022/05/14	アメリカにおける「退職危機」と年金再編（第 144 回(2022 年度春季)大会）
3.	2020/10/24	「個人責任社会」における年金政策〜２００６年年金保護法から２０１９年SECURE法まで（社会政策学会第141 回(2020 年度秋季)大会）
4.	2019/06/02	アメリカ退職後所得保障システムの変化〜生計と政策的争点への影響（2019年アメリカ学会第53回年次大会）
5.	2017/06/03	アメリカ型福祉国家における公的年金と民間年金（アメリカ学会 第 51 回年次大会）
6.	2016/10/16	企業年金規制の国際比較〜アメリカのエリサ法の影響力（社会政策学会第 133 回(2016 年秋季)大会）
7.	2015/06/27	The Stability of Social Security in the United States: A Positive Strain of Classical Liberalism（社会政策学会第130回（2015年春季）全国大会）
8.	2010/10/23	アメリカにおける年金の「権利」に関する歴史的考察~福祉資本主義・社会保障年金・エリサ法（日本財政学会第67回大会）
9.	2009/10/18	アメリカにおける消費課税シフトとオバマ政権（日本財政学会第66回大会）
10.	2009/09/20	企業年金の理論と歴史〜1960 年代以前のアメリカ企業年金を中心に（社会政策学会中四国部会）
11.	2007/06/09	アメリカ確定拠出型年金の手数料問題〜証券法と年金規制との関連を中心に（第67回証券経済学会全国大会）
12.	2006/10/21	アメリカ『オーナーシップ社会』の歴史的位置〜年金『受給』から『所有』への転換（社会政策学会第113回全国（2006年秋季）全国大会）
13.	2005/05/28	受給権保護の観点から見たアメリカ企業年金の変化〜従業員向けコミュニケーションの展開と政策的争点（社会政策学会第110回（2005年春季）全国大会）
14.	2004/11/06	日本の公的年金問題の構造〜2004 年改革論議の意味（平成16年度生活経済学会四国部会）
15.	2003/10/25	アメリカ年金制度の市場化と金融再編 ~福祉国家システムにおける意義（日本財政学会第60回大会）
16.	2001/10/27	アメリカ年金政策における 401(k)成立の意義 ~企業 IRA との競合の分析を中心に（日本財政学会第58回大会）
17.	2001/10/20	確定拠出型年金の歴史的意義に関する考察 ~1980年代以降アメリカにおける『DC シフト』の検討を中心に（社会政策学会第 103 回（2001年秋季）大会）
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