青山学院大学教員情報

■ 基幹教員

主要授業科目担当

■ 担当科目

民法Ⅲ,民事法基礎演習,法学入門,地域社会と法,民法Ｃ,法曹入門,入門演習,法学・政治学演習ⅠＡ,法学・政治学演習ⅠＢ,法学・政治学演習ⅡＡ,法学・政治学演習ⅡＢ,法学・政治学演習ⅡＣ,ビジネス民事法務Ⅲ（担保・回収）,民法（債権担保法）研究ⅡＡ,民法（債権担保法）研究ⅡＢ

■ 専門分野及び関連分野

民法, 倒産処理法, 労働法

■ 学歴・学位

1.	神奈川県立横須賀高等学校卒業
2.	早稲田大学法学部卒業
3.	早稲田大学学士(法学)
4.	早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了
5.	早稲田大学修士(法学)
6.	早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻博士後期課程満期退学
5件表示
全件表示(6件)

■ 職歴

1.	2001/04～2004/03	早稲田大学法学部助手
2.	2004/04～2010/03	青山学院大学法学部法学科専任講師
3.	2010/04～2020/03	青山学院大学法学部法学科准教授
4.	2020/04～	青山学院大学法学部法学科教授

■ 所属学会

1.	2000/04～	日本私法学会
2.	2020/10～2022/10	∟ 理事
3.	2002/10～	金融法学会
4.	2007/04～	信託法学会
5.	2024/06～	∟ 理事
6.	2010/04～	日本マンション学会
7.	2022/02～	∟ 論文賞・奨励賞・共同研究業績賞選考委員
8.	2023/06～	∟ 学術委員
9.	2012/10～	初年次教育学会
10.	2016/05～	日本協同教育学会
11.	2019/12～	日本登記法学会
5件表示
全件表示(11件)

■ 賞

1.

2021/03

日本マンション学会研究奨励賞

■ 学生指導及び学内行政分担

1.	2008/04/01～2010/03/31	青山学院大学学生部副部長（相模原キャンパス）
2.	2010/04/01～2012/03/31	青山学院大学学生部副部長（相模原キャンパス）
3.	2012/04/01～2014/03/31	青山学院大学学生部副部長（第二部担当）
4.	2014/04/01～2016/03/31	青山学院大学学生部副部長（青山キャンパス）
5.	2016/04/01～2018/03/31	青山学院大学学生部副部長（青山キャンパス）
6.	2018/04/01～2020/03/31	青山学院大学学生部副部長（青山キャンパス）
5件表示
全件表示(6件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2005/10～	包括的な資産の担保化に関する研究個人研究
2.	2006/04～	信託法に関する研究個人研究
3.	2006/04～	先取特権（優先権のある債権）に関する研究個人研究
4.	2012/04～	法学教育方法に関する研究個人研究

■ 社会的活動

1.

2004/11～2007/02

財団法人トラスト60信託法現代化研究会

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	新基本法コンメンタール　物権（共著） 2020/02
2.	論文	共益費用の先取特権の形成過程 (5・完) ――物理的保存費を被担保債権に認める見解への疑問、及び、民法307 条２項の解釈を提示することを目的に―― 青山法学論集 66(1=2),115-129頁（単著） 2024/09
3.	論文	管理費等債権と抵当権の被担保債権との優先劣後関係 ――法制審議会区分所有法制部会における議論の検討―― マンション学 (76),74-81頁（単著） 2024/02
4.	論文	管理費滞納が区分所有法59条に基づく競売の要件として明示されなくなった経緯山野目章夫ほか編『マンション区分所有法の課題と展開』 191-205頁（単著） 2023/09
5.	論文	ドイツにおけるマンション管理費のための優先権沖野眞已ほか編『これからの民法・消費者法(I)』 223-242頁（単著） 2023/03
6.	論文	区分所有法29条１項の意味 ――法制審議会民法部会財産法小委員会の資料の検討からの考察―― マンション学 (72),22-30頁（単著） 2022/12
7.	論文	先取特権の現代的課題──マンション管理費を確保するための立法論の試み角紀代恵ほか編『現代の担保法』 619-638頁（単著） 2022/10
8.	論文	共益費用の先取特権の形成過程（４） ――物理的保存費を被担保債権に認める見解への疑問、及び、民法307条２項の解釈を提示することを目的に―― 青山法学論集 63(2),143-161頁（単著） 2021/09
9.	論文	管理組合法人に関する規定の形成過程 ――法人化の実益と管理組合法人の債務についての区分所有者の対外的責任に関する議論の紹介を中心に―― マンション学 (67),52-63頁（単著） 2020/12
10.	論文	区分所有法の制定過程 ――柚木馨博士を区分所有法の立法者とする見解への疑問青山法学論集 61(3),53-69頁（単著） 2019/12
11.	論文	区分所有法制定前史 ――市街地改造法のための立法ではなく、借地借家法改正の一環としての立法―― 花房博文ほか編『土地住宅の法理論と展開』 501-517頁（単著） 2019/12
12.	論文	共益費用の先取特権の形成過程(3)物理的保存費を被担保債権に認める見解への疑問,及び,民法307条2項の解釈を提示することを目的に (吉田直教授・西澤宗英教授退職記念号) 青山法学論集 = The Aoyama law review 59(4),173-190頁（単著） 2018/03
13.	論文	共益費用の先取特権の形成過程（２） ――物理的保存費を被担保債権に認める見解への疑問、及び、民法307条２項の解釈を提示することを目的に―― 青山法学論集 153-170頁（単著） 2017/06
14.	論文	共益費用の先取特権の形成過程（１） ――物理的保存費を被担保債権に認める見解への疑問、及び、民法307条２項の解釈を提示することを目的に―― （単著） 2016/03
15.	論文	旧会社更生法119条の２の形成過程（２） ――更生手続における退職金債権の処遇のありかたを探るための一助として―― 青山法学論集 115-149頁（単著） 2014/06
16.	論文	旧会社更生法119条の２の形成過程（１） ――更生手続における退職金債権の処遇のありかたを探るための一助として―― 青山法学論集 61-94頁（単著） 2014/03
17.	論文	「区分所有法旧六条の形成過程 ――区分所有法七条の先取特権のあり方を見直すための凖備の一環として――」松久三四彦ほか編『民法学における古典と革新』（成文堂）（単著） 2011/12
18.	論文	「工場抵当」『新担保・執行法講座第３巻』（佐藤歳二ほか編）（民事法研究会） 47-87頁（単著） 2010/05
19.	論文	「区分所有法７条の先取特権のあり方に関する一試論（上）」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 145-187頁（単著） 2009/03
20.	論文	「管理費等の滞納に対して昭和58年区分所有法改正において検討された諸方策――区分所有法７条の先取特権のあり方を見直すための凖備の一環として――」『早稲田法学』（早稲田大学法学会） 371-401頁（単著） 2009/03
21.	論文	「信託事務処理の委託先が指名されている場合における受託者の責任――民法105条２項の形成過程をも参考にして」『信託法の新展開』(米倉　明編)(商事法務) 167-210頁（単著） 2008/02
22.	論文	「狭義の工場抵当に関する立法論的考察 ――抵当権の効力の及ぶ物件を記した目録を公示する制度を維持する場合に関する提言――」『青山法学論集』（青山学院大学法学会） 39-74頁（単著） 2006/12
23.	論文	「各倒産手続と労働債権の処理」『倒産処理法制の理論と実務』(櫻井孝一他編)（経済法令研究会） 142-145頁（単著） 2006/08
24.	論文	「先取特権諸規定形成過程一斑―民法旧三〇九条(現三〇八条),三二四条,三二九条,三三〇条,三三四条を中心に―」法学雑誌t^atonnement(t^atonnment刊行会) (7),47-95頁（単著） 2003/03
25.	論文	「破産手続における賃金確保の問題点とその改善策―優先権のあり方を中心に」『労働法律旬報』(旬報社) (1527),21-27頁（単著） 2002/05
26.	論文	「アメリカ連邦破産法における賃金優先権(1)―(6・完)―雇人給料及び会社使用人の先取特権を改善する立法論を志向して―」『早稲田大学大学院法研論集』(早稲田大学大学院法学研究科) (95-98,100-101) （単著） 2000/09
27.	その他	滞納管理費等の回収手段マンション管理センター通信 (451),22-23頁（単著） 2023/07
28.	その他	著しい不払の場合に区分所有者に対して執ることができる措置山野目章夫ほか編『マンション判例百選』（別冊ジュリスト259号） (259),132-133頁（単著） 2022/08
29.	その他	管理組合の理事長の職務執行が、私的利益を目的として行なわれたものであって、善管注意義務に違反するとされた事例－東京高判令和元年11月20日判時2446号3頁－マンション学 (71),173-181頁（単著） 2022/04
30.	その他	区分所有法の先取特権による配当要求と被担保債権の消滅時効の中断速報判例解説 (29),51-54頁（単著） 2021/09
31.	その他	看図アプローチの法学教育への活用（Ⅱ） ―学習指導要領の枠組の中での活用可能性の検討― 全国看図アプローチ研究会研究誌 (9),20-29頁（共著） 2021/08
32.	その他	看図アプローチの法学教育への活用（Ⅲ） ―社会的迷惑行為を題材にして― 全国看図アプローチ研究会研究誌 (9),30-46頁（共著） 2021/08
33.	その他	看図アプローチを活用した法学における協同学習実践 ―民法を中心とした保育に関する問題を題材として― 全国看図アプローチ研究会研究誌 (8),23-40頁（共著） 2021/07
34.	その他	看図アプローチを用いた,民法についての事前学習会の実践 ―講義式などの授業での看図アプローチの活用の可能性― 青山ローフォーラム 10(1),1-30頁（単著） 2021/07
35.	その他	看図アプローチの法学教育への活用 ―「民法」授業開発のための予備的検討― 全国看図アプローチ研究会研究誌 (7),19-32頁（共著） 2021/04
36.	その他	弁明の機会を付与することなく、建物の区分所有等に関する法律59条１項に基づいて競売の請求の訴えの提起を議決した集会決議には瑕疵があるが、当該訴えの提起後に区分所有者のために選任された民事訴訟法上の特別代理人に対して弁明の機会が付与され、集会決議において当該訴えにかかる訴訟手続を継続する旨の決議がされれば、その瑕疵は治癒されるとされた事例判例時報 (2467),154-157頁（単著） 2021/03
37.	その他	区分所有法の先取特権による配当要求と被担保債権の消滅時効の中断新・判例解説Watch （単著） 2021/02
38.	その他	先取特権法コンメンタール補遺青山法学論集 = The Aoyama law review 62(1),93-122頁（単著） 2020/06
39.	その他	１　信託財産に属する債権と受託者の固有財産に属する債務との相殺が認められた事例２　相手方が破産後に、信託財産に属する損害賠償請求権を自働債権として受託者が相殺をした場合に、相殺の合理的期待があるとされた事例判例時報 (2415),147-151頁（単著） 2019/10
40.	その他	法学入門の授業への協同学習の導入の試み初年次教育学会第10回大会発表要旨集 96-97頁（単著） 2017/09
41.	その他	中間取得者と特定承継人の責任鎌野邦樹ほか編『マンション法の判例解説』（勁草書房）（単著） 2017/02
42.	その他	先取特権の被担保債権鎌野邦樹ほか編『マンション法の判例解説』（勁草書房）（単著） 2017/02
43.	その他	特定承継人が滞納管理費を支払った場合における前区分所有者への求償鎌野邦樹ほか編『マンション法の判例解説』（勁草書房）（単著） 2017/02
44.	その他	日本の倒産法における退職金の取扱い靑山ローフォーラム（単著） 2016/02
45.	その他	「区分所有者が管理組合の臨時総会を招集した場合において、一部の組合員を被告として提起された、この総会及び決議の無効確認請求が認容された事例 ――東京地判平成25年5月27日判例集未登載 ――」『マンション学』 (51),43-50頁（単著） 2015/04
46.	その他	「受託者に対する過払金返還請求についての覚書 ――主に、騙取金による弁済に関する判例法理を適用することへの疑問の提示――」青山法学論集 217-231頁（単著） 2015/03
47.	その他	「貸金債権の信託譲渡を受けた受託者に対して、債務者は過払金の返還を請求できないとされた事例」判例評論 (671),157-161頁（単著） 2015/01
48.	その他	団地内建物の一括建替え決議、マンション建替え円滑化法15条の売渡請求権及び再売渡請求権に関する覚書 ――東京地判平成24年12月27日判時2187号51頁を契機として―― 青山法学論集 151-178頁（単著） 2014/06
49.	その他	「公有地の信託契約において、旧信託法三六条二項本文（受益者に対する費用補償請求権）の適用を排除する合意の成立が、否定された事例」判例評論 (646),15-19頁（単著） 2012/12
50.	その他	「喪主として葬儀社と葬式についての契約を締結した者に対して、葬式費用の先取特権が認められなかった事例」『青山法学論集』（青山学院大学法学会） 217-260頁（単著） 2011/06
51.	その他	「債権者代位権による遺留分滅殺請求権の代位行使の可否　最―小判平13・11・22を主たる素材として」 NBL(商事法務) (747),37-44頁（単著） 2002/10
5件表示
全件表示(51件)

■ 研究業績（学会発表）

1.	2022/04/17	管理組合の理事長の職務執行が、私的利益を目的として行なわれたものであって、善管注意義務に違反するとされた事例－東京高判令和元年11月20日判時2446号3頁－（日本マンション学会第30回大会）
2.	2021/10/24	初学者⽤法学演習へ看図作⽂を導⼊するための予備的検討（日本協同教育学会第17回大会）
3.	2017/09/07	法学入門の授業への協同学習の導入の試み（初年次教育学会第10回大会）
4.	2015/04/25	区分所有者が管理組合の臨時総会を招集した場合において、一部の組合員を被告として提起された、この総会及び決議の無効確認請求が認容された事例（日本マンション学会第24回広島大会）