青山学院大学教員情報

基幹教員

担当科目

専門分野及び関連分野

学歴・学位

職歴

賞

（最終更新日：2024-03-30 11:51:27）

  レンツカールフリードリッヒ   LENZ, Karl-Friedrich
  LENZ, Karl F.
   所属   青山学院大学法学部法学科

職種教授

■ 基幹教員

主要授業科目担当

■ 担当科目

ＡＩリベラルアーツＡ,ドイツ法,外国法入門,ＥＵ法,インターネットと法,インターネット法,外国法入門Ｂ,ドイツ法Ａ,ドイツ法Ｂ,法学・政治学演習ⅠＡ,法学・政治学演習ⅠＢ,法学・政治学演習ⅡＡ,法学・政治学演習ⅡＢ,法学・政治学演習ⅡＣ,インターネットと法＊,研究方法論ⅠＢ,ＥＵ法研究ⅠＡ,ＥＵ法研究ⅠＢ,私法総合演習,知的財産,国際経済法,リサーチ・ペーパー,

■ 専門分野及び関連分野

ドイツ法, EU法

■ 学歴・学位

1.	FU Berlin法学部卒業
2.	LMU München法学部卒業
3.	LMU München 法学博士

■ 職歴

1.	1981/01	司法試験合格
2.	1981/02～1983/10	München高等裁判所司法修習生
3.	1983/10	第2次司法試験合格
4.	1983/11～1987/02	LMU München 法学部助手
5.	1987/03～1992/03	東北大学法学部文部教官講師
6.	1992/04～1995/03	マックス・プランク研究所 (外国刑法および国際刑法)研究員
7.	1992/09	東北大学法学部集中講義非常勤講師「ドイツ法」(EC法に重点)
8.	1993/09	東北大学法学部集中講義非常勤講師「ドイツ法からみたEC法」
9.	1995/04～1996/03	青山学院大学法学部私法学科助教授
10.	1996/04～2013/03	亜細亜大学非常勤講師（ドイツ法）
11.	1996/04～	関東学院大学非常勤講師（ドイツ法）
12.	1996/04～1997/03	青山学院大学法学部公法学科助教授
13.	1997/04～2001/03	青山学院大学法学部公法学科教授
14.	2001/04～2004/03	青山学院大学法学部法学科教授
15.	2004/04～2020/03	青山学院大学法務研究科法務専攻教授
16.	2020/04～	青山学院大学法学部法学科教授
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■ 賞

1987/04

DAAD(ドイツ学術交流会)の奨学金受領('87.4～'92.3

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	～	エネルギー関連法個人研究
2.	～	地球温暖化関連法個人研究
3.	～	ＥＵ法・ドイツ法全般個人研究

■ 社会的活動

1.	1993/09	Freiburg大学法学部・大阪市立大学法学部の共同学会で通訳
2.	1992/09	Göttingen大学のDreier教授のいわゆる「神戸Lecture」を通訳
3.	1988/07	Tübingen大学主催学会「西洋法の日本化」(Die Japanisierung des westlichen Rechts)で通訳

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	その他	Lenz Blog （単著） 2003/01
2.	著書	法学学習戦略（単著） 2016/01
3.	著書	Japanese Bitcoin Law （単著） 2014/10
4.	著書	Last Week （単著） 2014/03
5.	著書	Tasneem http://k-lenz.de/7で、無料ＰＤＦとして配布。（単著） 2013/04
6.	著書	Elementare Grundlagen des Go-Spiels （単著） 2012/08
7.	著書	Great News （単著） 2012/05
8.	著書	Energy from the Mongolian Gobi desert （単著） 2012/04
9.	著書	Grenzen des Patentwesens. Konkrete Massnahmen gegen die Patentinflation (特許制度の限界。特許インフレに対する具体的対策) 258 （単著） 2002
10.	著書	Lernstrategie Jura (法律学習戦略) 136 （単著） 2002
11.	著書	Zukünftiges Recht. Eine allgemeine Prozessrechts lehre (未来法。一般訴訟理論) 193 （単著） 2002
12.	著書	『Rechtsmittel im Strafrecht』(Becker Monika/Kinzig,Joerg eds.)“Landesbericht Japan” （共著） 1999
13.	著書	(編集協力者として)Albin Eser/Haruo Nishihara(Hrsg.),Rechtfertigung und Entschuldigung Ⅳ『正当化と免責Ⅳ』（共著） 1995
14.	著書	Strafrechtsentwicklung in Japan und der Volksrepublik China『日本および中国の刑法の展開』（共著） 1995
15.	著書	Das Ungewoehnlichste im Recht,Die Einfuehrung der Superlative『法における最も非凡なもの、最上級の入門書』（単著） 1992
16.	著書	Publikums-KG und KG auf Aktien『公衆合資会社と株式合資会社』 201 （単著） 1986
17.	論文	Intellectual Property （単著） 2020/06
18.	論文	コロナ危機後の欧州グリーンディール（European Green Deal）ユーラシア研究所レポート 124 （単著） 2020/06
19.	論文	European Green Deal and Climate Exemption in EU Antitrust Law 青山法務研究論集 (19) （単著） 2020/03
20.	論文	EUのAI倫理方針青山法務研究論集 (18) （単著） 2019/10
21.	論文	EU著作権法指令改正成立―大激戦終了ユーラシア研究所レポート (112) （単著） 2019/09
22.	論文	EUの再生可能エネルギー指令の2018年改正 EU法研究 (6) （単著） 2019/06
23.	論文	Bitcoinと資金洗浄（２）青山法務研究論集 (17) （単著） 2019/03
24.	論文	原発燃料税法に関する違憲決定自治研究 95(2),145-152頁（単著） 2019/02
25.	論文	ドイツ法・ＥＵ法からみた技術的特異点（Singularity) 青山法務研究論集 (16),1-21頁（単著） 2018/10
26.	論文	原発廃止立法に関する違憲判決自治研究 94(2),155-162頁（単著） 2018/02
27.	論文	日本でドイツ法を学習する意味―抽象的違憲審査を中心に（単著） 2017/12
28.	論文	ドイツ再生可能エネルギー法の2016年改正でみる法律の留保（単著） 2017/03
29.	論文	Bitcoinと資金洗浄―ＥＵの2015年資金洗浄立法およびＦＡＴＦの2015年報告（Guideline）を中心に青山法務研究論集」 1-22頁（単著） 2016/03
30.	論文	欧州安定制度に関するドイツ連邦憲法裁判所の本案判決自治研究 154-161頁（単著） 2015/08
31.	論文	取材源に関する証言拒絶権信山社鈴木秀美（編）憲法の規範力とメディア法, 109-134。（単著） 2015/04
32.	論文	ドイツの再生可能エネルギー法の2014年改正青山法務研究論集 1-15頁（単著） 2015/03
33.	論文	ユーロ危機の法律問題青山法学論集 47-70.頁（単著） 2015/03
34.	論文	Bitcoin規制の10年後青山法務研究論集 31-50.頁（単著） 2014/09
35.	論文	bitcoinは本当に通貨ではないのか？ 4-5.頁（単著） 2014/06
36.	論文	「孤児著作物」等に関するドイツの最近立法 (8),1-19.頁（単著） 2014/03
37.	論文	新インターネット通貨Bitcoinの法的問題ＥＵ法・ドイツ法を中心に青山法務研究論集 1-20.頁（単著） 2013/07
38.	論文	ＥＵ・日本・モンゴルによる「砂漠共同体」設立の提案岩田伸人　編著「日本・モンゴルＥＰＡの研究」（青山学院大学総合研究所叢書） 113-190頁（単著） 2013/03
39.	論文	通信履歴保存義務を定めるＥＵ法および国内法に対する違憲判決自治研究 154-162頁（単著） 2012/09
40.	論文	地球温暖化とその対策―ドイツの最近エネルギー立法と「アジア版Desertec」に関する日本・ＥＵ協力体制青山法学論集第53巻第4号（関英明教授・佐々木高雄教授・手塚和彰教授体感記念号）183-212。（単著） 2012/03
41.	論文	ドイツ再生可能エネルギー法の2011年改正 (青山法務研究論集第4号、1-32。) （単著） 2011/09
42.	論文	インターネット検索の著作権問題青山法学論集第51巻第3・４合併号（神永勲教授・谷原修教授・重田晴生教授退官記念号）、147-186。（単著） 2010/03
43.	論文	砂漠での大量ソーラー発電―ＥＵ法から見たモンゴルとのＦＴＡ青山法学論集第51巻１・２合併号（法学部創立50周年記念論文集）、101-125。（単著） 2009/12
44.	論文	「通信履歴保存義務に対するドイツでの憲法訴訟」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 25-48頁（単著） 2008/09
45.	論文	“TRIPS and Software Patents in Japan” 『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 1-12頁（単著） 2006/03
46.	論文	「国際経済法からみた法務サービス規制」『法学』(東北大学) 246-272頁（単著） 2006/01
47.	論文	「国際経済法に関する学習戦略」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 1-29頁（単著） 2005/10
48.	論文	“TRIPS and European Software Patent Legislatiou” 『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 1-26頁（単著） 2005/07
49.	論文	“Chapter Eight: Penal Law” History of Law in Japan since 1868 (Wilhelm Roehl Ed.)(Brill) （単著） 2005
50.	論文	“Digital Rights Management (DRM) and Data Protection” 『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 51-79頁（単著） 2004/03
51.	論文	“Go und Urheberrecht” Elementare Grundlagen des, Gs-Spieis(http://k.lenz.name/d/v/Elementare.pdf) （単著） 2004
52.	論文	「EU法・ドイツ法におけるDRM(電子著作権管理)規制」『国際経済法と地域協力―櫻井雅夫先生古希記念論文集』(石川　明編)(信山社) （単著） 2004
53.	論文	「知的財産保護強化のEU指令案」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 33-50頁（単著） 2003/12
54.	論文	「著作権とCreative Commons実施権」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 1-40頁（単著） 2003/07
55.	論文	「インターネットにおけるドイツ刑法の適用範囲」『日本刑事法の理論と展望』(佐藤　司先生古希祝賀) (森下　忠・香川達夫・齋藤誠二編)(東京) 上巻,451-473頁（単著） 2002
56.	論文	「ヨーロッパ法におけるインターネット特許」『EU法・ヨーロッパ法の諸問題』(石川　明教授古希記念論文集) (櫻井雅夫編)(東京、信山社) 347-383頁（単著） 2002
57.	論文	「監視型インターネット否定論」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 33-57頁（単著） 2001/03
58.	論文	「EUデータ保護法の域外効果」『EU法の現状と発展』(石川　明編)(東京、信山社) 135-153頁（単著） 2001
59.	論文	「EUデータ保護法の域外効果」『EU法の現状と発展』(石川　明編)(信山社) 135-153頁（単著） 2001
60.	論文	「インターネットと国際刑法―再検討」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 21-40頁（単著） 2000/03
61.	論文	「宝クジと懸賞ゲームについてのEU規制」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) (40,3,4),432-450頁（単著） 1999/01
62.	論文	「EU法およびドイツ法における暗号技術」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 1-22頁（単著） 1998/04
63.	論文	「Strafrecht und Internet(刑法とインターネット)」 Eser,Albin(Hrsg.),Festschrift fuer Haruo Nishihara zum 70.Geburtstag,Baden-Boden, Nomos 1998 19頁（単著） 1998/04
64.	論文	「国際結婚の今日的問題の法学的検討」『国際結婚と国際年金法』,青山学院大学総合研究所法学部研究センター叢書 (4),36頁（単著） 1998/04
65.	論文	「インターネット検閲について」『比較法研究』(比較法学会,有斐閣) 59,7頁（単著） 1997/12
66.	論文	「壁の狙撃者と罪刑法定主義」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 39-50頁（単著） 1997/12
67.	論文	Landesbericht Japan「日本についての報告」 in:Eser,Albin und Ueberhofen,Michael(Hrsg.)Korruptionsbekaempfung durch Strafrecht(刑法による汚職対策),Freiburg i.Brsg.,edition iuscrim 42(281-322)頁（単著） 1997/04
68.	論文	「欧州連合における通信法とテレビ法(続)」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 554-535頁（単著） 1997/03
69.	論文	「欧州連合における通信法とテレビ法」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 61-92頁（単著） 1996
70.	論文	Blick in die Zukunft:Schwangerschaftsabbruch「末来に眼を向けて:妊娠中絶」 in:Joerg Arnold u.A.(Hrsg.) Grenz"uberschreitungen,edition iuscrim 341-358 （単著） 1995
71.	論文	Deutsche Forschungen zum Ostasiatischen Recht「東アジア法に関するドイツの研究」 in:Albin Eser/Haruo Nishihara Rechtfertigung und Entschuldigung Ⅳ,Max-Planck-Insutitut fuer auslaendisches und internationales Strafrecht 45-63 （単著） 1995
72.	論文	Japan「日本」 in:Perron Walter(Hrsg.)Die Beweisaufnahme im Strafverfahrensrecht des Auslands,edition iuscrim 195-281 （単著） 1995
73.	論文	「EU通信業界自由化と電話帳編集の新しい発想」『青山学報』(青山学院広報室) 174 4-5 （単著） 1995
74.	論文	「欧州警察庁条約とEU裁判所管轄問題」 JCCD 73 3-11 （単著） 1995
75.	論文	「EC刑法の新しい展開」『判例タイムズ』 832,17-23 （単著） 1994/02
76.	論文	Das Japanische im japanischen Handelsrecht「日本商法における日本的なもの」 in:Menkhaus,Heinrich(Hrsg.)Das Japanische im japanischen Recht,Muenchen,indicium 219-236 （単著） 1994
77.	論文	Einfuehrung in das japanische Wirtschaftsstrafrecht anhand von Beispielen aus der neueren Gesetzgebung「日本の経済刑法入門・最近の立法を例にして」 in:Baum,Harald und Stiege,Tarjana(Hrsg.),Japan-Kultur und Recht,Eine Einfuehrung (Veroeffentlichungen der Deutsch-Japanischen Juristenvereinigung,Bd.2),Hamburg,Deutsch-Japanische Juristenvereinigung 24(145-168)頁（単著） 1994
78.	論文	Rechtsverstaendnis,Gerichtsorganisation und Strafvollzug「法意識、裁判所構成、行刑」 in:Mayer Hans Juergen und Pohl,Manfred,Laenderbericht Japan Bonn,Bundeszentrale fuer politische Bildung 9(448-456)頁（単著） 1994
79.	論文	「ドイツ連邦憲法裁判所の第二次中絶判決について」『ジュリスト』 (1034) （単著） 1993/11
80.	論文	Zwei neuere Entwicklungen im japanischen Wirtschaftsstrafrecht「日本の経済刑法における二つの新しい展開」 Mittcilungen der Deutsch-Japanischen Juristenvereinigung Nr.9,46-57 （単著） 1993
81.	論文	「脳死について」『東北大学精神保健紀要』 2,23-28 （単著） 1993
82.	論文	「ドイツにおけるマスコミ法」『法の支配』 8 7,26-37 （単著） 1992/03
83.	論文	「西ドイツの民事訴訟における『時間危険』」『東北大学会会報』 2-3 （単著） 1991/08
84.	論文	「人権と刑事事件報道―ドイツにおける判例と学説」『判例タイムズ』 748,49-58 （単著） 1991/04
85.	論文	Zivilprozess und Spiel「民事訴訟とゲーム」 Archiv fuer Rechts-und Sozialphilosophie Beiheft 40,87-94 （単著） 1991
86.	論文	「旧東ドイツの環境問題」『ドイツ研究』 1 3,38-43 （単著） 1991
87.	論文	Recht auf Leben und Pflicht zum Abbruch der Schwangerschaft「生命権と妊娠を中絶する義務」 Versicherungsrecht 41(1990) 1209-1214 （単著） 1990/11
88.	論文	「未来法(2)」『法学(東北大学)』（単著） 1990/04
89.	論文	Kurzer Prozess.Ueberlegungen zur Dauer von Zivilprozessen in Japan,「訴訟促進・日本における民事訴訟の審理期間についての考察」 in:Japanstudien(Jahrbuch des Deutschen Instituts fuer Japanstudien der Philipp-Franz-von-Siebold-Stiftung),Band 2,37-51 （単著） 1990
90.	論文	Rechtsgeschaeft und Gesetzhandlung「法的業務と法律行為」 in:Coing,Helmut u.a.(Hrsg.),Die Japanisierung des westlichen Rechts,Japanisch Deutsches Symposion in Tuebingen vom 26.bis 28.Juli 1988,Tuebingen,Mohr 203-205,15頁（単著） 1990
91.	論文	「未来法(1)」『法学(東北大学)』（単著） 1989/12
92.	論文	「西ドイツの民事裁判件数の増加と事件負担の問題」『ジュリスト』 (947) （単著） 1989/12
93.	その他	コロナ危機後の欧州グリーンディール（European Green Deal）ユーラシア研究所レポート１２４（単著）
94.	その他	欧州安定制度に関する仮処分判決（単著） 2018/09
95.	その他	通信履歴保存と通信の秘密（単著） 2018/09
96.	その他	原発燃料税に関する連邦憲法裁判所判例の翻訳（単著） 2018/03
97.	その他	土地取得税に関するドイツ連邦憲法裁判所の違憲決定自治研究 93(9),145-154頁（単著） 2017/09
98.	その他	欧州安定制度に関する連邦憲法裁判所判例の翻訳（本案訴訟判決）（単著） 2014/12
99.	その他	欧州安定制度に関する連邦憲法裁判所判例の翻訳 Createspace （単著） 2013/03
100.	その他	通信履歴保存に関するドイツ連邦憲法裁判所2010年3月判決青山法学論集第52巻第1号、201-317。（単著） 2010/06
101.	その他	ＥＵのＧＳＰ規則（翻訳）青山法学論集第50巻第4号、203-224. （単著） 2009/03
102.	その他	TRIPS and Software Patents in Japan(Narsimha Rao ed.) Icfai University Press,Punjagutta,India （共著） 2007/05
103.	その他	「アメリカのWTO義務無視に対するEUの自力救済措置立法」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 85-93頁（単著） 2005/10
104.	その他	「電子署名指令の翻訳」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 51-86頁（単著） 2001/07
105.	その他	「ドイツ人から見た「法科大学院」」『月刊司法改革』 17,27-30頁（単著） 2001/02
106.	その他	「EU電子取引指令案の翻訳」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 1-21頁（単著） 2000/07
107.	その他	「EUの97年通信業界データ保護指令の翻訳」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 25-57頁（単著） 1999/11
108.	その他	(他文筆1)TopTexT Meistzitierte Paragraphen(トップテックスト最も引用された条文)。電子ブック München Beck （共著） 1995
109.	その他	(書評)Schwarz,Helmut,Rechtswegautonomie zwischen Besteuerungs-und Steuerstrafverfahren, GA 142(1995)592-593 （単著） 1995
110.	その他	Diskussionsbericht(議論についての報告) in:Albin Eser/Haruo Nishihara Rechtfertigung und Entschuldigung Ⅱ,Max-Planck-Institut fuer auslaendisches und internationales Strafrecht 449-483 （単著） 1995
111.	その他	Forschungen zum japanischen Recht in Datennetzen(コンピューター通信で日本法を研究) itteilungen der Dentsch-Japanischen Juristenvereinigung Nr. 13,77-79 （単著） 1995
112.	その他	Rechtsprechungs-Datenbanken(判例データーベース) In:Yoshiaki Sakurada/Thoralf B"olicke,wie finde ich Primaerquellen zum japanischen Recht Teil Ⅱ:Entscheidungen(hanrei),Marburg,Japan-Zentrum 35-38 （単著） 1995
113.	その他	イメンガ・ウルリッヒ「ヨーロッパ会社法の基本問題」『法学(東北大学)』（共著） 1994/04
114.	その他	(書評)Andreas Eich,Die tatsaechliche Verstaendigung im Steuerverfahren und Steuerstrafverfahren GA 141,47-48 （単著） 1994
115.	その他	(書評)Karl Kroeschell(Hrsg.),Recht und Verfahren,Symposion der rechtswissenschaftlichen Fakultaeten der Albert-Ludwigs-Universitaet Freiburg und der staedtischen Universitaet Osaka GA 141,242-243 （単著） 1994
116.	その他	(書評)Loeffler,Christian,Grund und Grenzen der strafrechtlichen Selbstanzeige, GA 141(1994)598-599 （単著） 1994
117.	その他	Tagungsbericht:Rechtsvergleichendes Kolloquium(学会についての報告:比較法学会) ZStW106(1994) 676-681 （単著） 1994
118.	その他	Tagungsbericht.Europaeische Einigung und Europaeisches Strafrecht,(学会についての報告:欧州統合と欧州刑法) ZStW(Auslandsrundschau) 105,230-237 （単著） 1993
119.	その他	「ドイツ環境法典総則編案」『自治研究』 824、116-142 （共著） 1992/10
120.	その他	「憲小行尊」『ジュリスト』 (994) （単著） 1992/02
121.	その他	ガミルシェク・フランツ「欧州労働法―その沿革と現在」『法学(東北大学)』（単著） 1989/12
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■ 研究業績（招待講演）

2007/03/01

EUにおける外国人労働者問題:基本的枠組みと具体的政策（社会経済生産性本部）