(最終更新日:2019-08-06 09:34:05)
  アベ タツヤ   ABE, Tatsuya
  阿部 達也
   所属   青山学院大学  国際政治経済学部 国際政治学科
   職種   教授
■ 担当科目
フレッシャーズ・セミナー,演習ⅠA,演習ⅠB,国際法ⅡA,国際法ⅡB,演習Ⅱ,演習ⅡA,演習ⅡB,国際法ⅠA,国際法ⅠB,入門セミナーⅠ,入門セミナーⅡ,特別講座,国際交流実務論,国連研究Ⅱ,国連セミナー,インターンシップ,日本の外交・安全保障政策,日本の外交,紛争解決と法,日本の平和と安全保障,日本の防衛,国際法,国際政治学特講,日本の安全保障,国際政治学演習Ⅰ,国際政治学演習Ⅱ,国際政治学特論,グローバルガバナンス特講,国際コミュニケーション特講,博士後期課程研究指導Ⅴ
■ 専門分野及び関連分野
国際法学 
■ 学歴・学位
1. 京都大学 法学部 卒業
2. 京都大学大学院 法学研究科 公法専攻 修士課程修了
3. 京都大学大学院法学研究科博士後期課程(公法専攻)修了
4. 京都大学 博士(法学)
■ 職歴
1. 2002/08~2005/07 在オランダ日本国大使館 専門調査員
2. 2008/04~2010/03 京都大学 大学院法学研究科 助教
3. 2008/04~2010/03 大阪大学 非常勤講師
4. 2010/04~2015/03 青山学院大学 国際政治経済学部 国際政治学科 准教授
5. 2012/04~2013/09 化学兵器禁止機関(OPCW)技術事務局 Senior Planning Officer
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■ 所属学会
1. 1997/05~ 世界法学会
2. 1997/05~ 国際法学会
3. 2010/04~ 国際法協会
4. 2011/09~ 米国国際法学会
5. 2013/10~ 日本軍縮学会
■ 
1. 2011/09 第44回安達峰一郎記念賞
■ 学生指導及び学内行政分担
1. 2018/04/01~2020/03/31 青山学院大学 国際政治経済学部国際政治学科主任
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2007/04~2011/03  国際法秩序における規範の接合と調整-INTERSTITIAL NORMの存立基盤 基盤研究(B)(研究分担者) 
2. 2008/04~2010/03  軍備管理法に基づく国内実施義務の履行強化:国際監視制度を通じた国家の裁量権の制約 若手研究(スタートアップ)(研究代表者(単独)) 
3. 2010/04~2011/03  大量破壊兵器と国際法 研究成果公開促進費(研究代表者(単独)) 
4. 2010/04~2014/03  核・生物・化学セキュリティと国際法:汎用物質の平和利用確保のための規律メカニズム 若手研究(B)(研究代表者(単独)) 
5. 2014/04~2019/03  国際機構相互の協働関係に関する理論モデルの構築 基盤研究(C)(研究代表者(単独))) 
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■ 委員会・協会等
1. 2019/01/01~2021/12/31 化学兵器禁止機関(OPCW)教育アウトリーチ諮問委員会 委員
■ 研究業績(著書・論文等)
1. 著書  『大量破壊兵器と国際法』 (単著) 2011/02
2. 論文  「核兵器の規制と核保有国の『自国第一主義』」『論究ジュリスト』30号(2019年8月)59-66頁 (単著) 2019/08
3. 論文  「シリアの化学兵器問題」日本軍縮学会編『軍縮・不拡散の諸相』(信山社、2019年)327-350頁 (単著) 2019/03
4. 論文  "Challenge inspections under the Chemical Weapons Convention: between ideal and reality," The Nonproliferation Review, Volume 24, Numbers 1-2 (February-March 2017), pp.167-184. (単著) 2017/10 Link
5. 論文  「化学兵器禁止条約とリビア:軍縮義務の履行問題に対する国際社会の措置」『CISTEC Journal』No.169 52-67頁 (単著) 2017/05
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■ 研究業績(学会発表)
1. 2018/09/04 ICJ’s Practice on Determining the Existence of Customary International Law(国際法学会(単独))
2. 2016/05/14 領域国の同意に基づく武力行使の今日的展開―国連安全保障理事会の関与の動きに着目して―(世界法学会(単独))
3. 2015/04/11 シリアの化学兵器廃棄(日本軍縮学会(単独))
4. 2011/05/14 生物・化学兵器使用禁止規範の位相―国際刑事裁判所(ICC)規程の改正を契機として―(国際法学会(単独))