青山学院大学教員情報

■ 基幹教員

主要授業科目担当

■ 担当科目

フレッシャーズ・セミナー,現代経済デザイン総合講義,公共政策の経済学,公共選択論,公共マネジメント特論,ミクロ経済学講義,基礎演習,専門演習Ⅰ,専門演習Ⅱ,卒業論文,公共経営論研究,公共経営論演習,公共経営論特別演習,研究指導演習Ⅱ

■ 専門分野及び関連分野

公共選択論, 地方財政, 地域経済論

■ 学歴・学位

1.	法政大学経済学部経済学科卒業
2.	法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻修士課程修了
3.	法政大学修士(経済学)
4.	法政大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程単位取得済退学
5.	ジョージ・メイスン大学に付属する公共選択研究所へ、Post Doctoral Student として留学修了

■ 職歴

1.	1999/04～2001/03	郵政省郵政研究所第二経営経済研究部（担当研究官）
2.	2000/01～2001/03	日本学術振興会特別研究員（PD）
3.	2000/04～	法政大学第二教養部非常勤講師
4.	2001/04～2004/03	埼玉大学経済学部専任講師
5.	2001/10～2002/03	国土交通省非常勤研究官
6.	2002/04～2004/03	早稲田大学社会科学部非常勤講師
7.	2002/04～2007/03	法政大学法学部非常勤講師
8.	2004/04～2006/03	埼玉大学経済学部助教授
9.	2005/04～	中央大学客員研究員
10.	2006/04～2008/03	埼玉大学経済学部准教授
11.	2008/04～	法政大学大学院政策創造研究科非常勤講師
12.	2008/04～2011/03	青山学院大学経済学部現代経済デザイン学科准教授
13.	2011/04～	青山学院大学経済学部現代経済デザイン学科教授
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■ 所属学会

1.	1996～	日本経済政策学会
2.	2000～	日本計画行政学会
3.	2000～	日本財政学会
4.	2001～	日本地方財政学会
5.	2004～	日本原子力学会

■ 賞

1.	2000/09	日本計画行政学会日本計画行政学会奨励賞(第17号) (住民投票で賛成派は勝てるのか)
2.	2006/09	日本計画行政学会日本計画行政学会論文賞(第13号) (税源移譲に関する一考察)
3.	2006/11	納税協会連合会第2回「税に関する論文」優秀賞 (徴税の費用対効果)
4.	2012/06	日本地方財政学会日本地方財政学会佐藤賞 (『財政調整制度下の地方財政　健全化への挑戦』(勁草書房,2011.9))
5.	2012/11	青山学院学術褒賞 (『財政調整制度下の地方財政　健全化への挑戦』(勁草書房,2011.9))
6.	2013/06	森嘉兵衛賞A賞 (『財政調整制度下の地方財政　健全化への挑戦』(勁草書房,2011.9))
7.	2016/09	日本計画行政学会日本計画行政学会論説賞 (自省的「3.11」)
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2000/04～2001/03	地方政府の財政規律に関する実証的研究(単独) 埼玉大学
2.	2000/04～2001/03	専攻は公共選択論,地方財政,選挙を政治家と投票者の関係として捉え,実証分析する。特別研究員奨励費(研究代表者(単独))
3.	2004/04～2007/03	所得格差が政策決定へ与える影響を,選挙結果等政治過程との関係を含めて実証分析する若手研究(B)(研究代表者(単独))
4.	2007/04～2011/03	地方自治体における，選挙を通じた住民監視の有効性の実証的検証若手研究（Ｂ）(研究代表者(単独))
5.	2009/04～2010/03	青山学院大学経済学部長期研究プロジェクト(単独) 機関内共同研究
6.	2012/04～2016/03	地方自治体における公共選択の実証的分析:業績投票と利益集団の視点から基盤研究(C)(研究代表者(単独))
7.	2017/04～2021/03	公共選択にまつわる地方行政官の行動様式に関する研究：職員団体と公共調達に注目して基盤研究(C)
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■ 社会的活動

1.	2010/11	財団法人経済広報センターにて講演「市町村合併から道州制へ」(於：広島市)
2.	2010/07	総務省「地方分権基本問題研究会」（座長：堀場勇夫）
3.	2010/07	財団法人経済広報センターにて講演「市町村合併から道州制へ」(於：熊本市)
4.	2010/02	財団法人経済広報センターにて講演「地方分権改革の真実」(於：仙台市)
5.	2010/01	日本租税研究協会にて発表「地方交付税制度の再構築への指針」
6.	2010/01	板橋区明るい選挙推進大会にて講演「経済学からみた選挙と地方自治」
7.	2010～	日本租税研究協会林宣嗣委員会委員
8.	2009/12	北海道経済同友会にて講演「分権政策と地方自治体〜市町村合併と道州制を中心に」(於：札幌市)
9.	2009/11	International Workshop,Issues in Public and International Economics at Department of Economics and Quantitative Methods University of Catania：Asymmetric Influence of migration on Tiebout sorting
10.	2009/11	公共経済学研究会にて発表「地方交付税制度の再構築への指針」(於：名古屋大学)
11.	2009/11	名古屋学院大学「財政政策の政治・経済分析」コンファレンス
12.	2009/11	財団法人経済広報センターにて講演「地方分権改革の真実」(於：金沢市)
13.	2009/07	中央大学財政研究会にて発表「地方自治と地方分権改革」
14.	2009/03	日本経済団体連合会にてパネリスト「地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革―道州制と税財政制度―」
15.	2009～	日本政策投資銀行地域活性化研究会委員
16.	2008/11	富士社会教育センターにて発表「地方分権と地方自治」
17.	2008/09	政策研究フォーラム地方行財政改革研究委員会(座長：原田博夫)
18.	2008/08	富士社会教育センターにて発表「地方分権と地方自治」
19.	2008/06	日本経済団体連合会「道州制検討委員会タスクフォース」（座長：林宣嗣）
20.	2008/02	科学研究費（代表者：井堀利宏・東京大学ほか）の研究セミナーにて討論
21.	2008/01	科学研究費（代表者：國崎稔・愛知学院大学）の研究セミナーにて報告
22.	2008～	富士社会教育センターにて講師（「地方自治と財政再建」）
23.	2007/12	日本経済団体連合会「道州制検討委員会タスクフォース」（座長：林宣嗣）
24.	2007/10	全国銀行協会「金融調査研究会」（座長：井堀利宏）
25.	2007/09	総務省「地方分権基本問題研究会」（座長：堀場勇夫）
26.	2007/05	日本経済団体連合会「道州制検討委員会タスクフォース」（座長：林宣嗣）
27.	2007	人事院国家公務員Ⅰ種初任者研修にて講師（社会基盤整備について）
28.	2007～2009/03	日本経済団体連合会:道州制検討委員会タスクフォース
29.	2006/12	財務省「地方財政のあり方等に関する研究会」
30.	2006/11	富山大学教員セミナー
31.	2006/10	中央大学財政研究会にて発表「徴収率の費用対効果」
32.	2006/01	中央大学財政研究会にて発表「固定資産税課税の一考察」
33.	2006/01	明海大学教員セミナー「保険税と保険料：国民健康保険事業における自治体の制度選択」
34.	2005/12	公共選択学会研究会にて発表「市町村における公共選択：いくつかの財政指標から」
35.	2005～	国土交通省柏研修所講師（「財政学」担当）
36.	2004/10	総務省「地方分権基本問題研究会」（座長：堀場勇夫）
37.	2004/06	財務省「財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会」（座長：貝塚啓明）
38.	2003/10	財団法人政策科学研究所「原子力エネルギーの外部性」
39.	2002/10	国土交通省政策課題研究会
40.	2002/03	国土交通省「個々の都市計画の広域性と国の関わり方に関する調査」
41.	1999～2000	日本農業土木総合研究所：企業の中山間地域への移転可能性についての研究会委員
42.	1997/12	公共選択学会研究会にて発表「地域間再分配に関する一考察」
43.	1996～1997	日本農業土木総合研究所：中山間地域への投資についての研究会委員
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■ 委員会・協会等

1.	2009～	政策研究フォーラム評議委員評議委員
2.	2009～2010	東京都杉並区杉並民間事業化審査モニタリング委員会委員委員会委員
3.	2009～	東京都税制調査会委員委員
4.	2009～	相模原市入札委員会委員委員
5.	2008～	日本租税研究協会財政経済基本問題研究会委員委員
6.	2008～2009	相模原市平成20年度補助金等評価委員会座長座長
7.	2008～	相模原市経営評価委員会委員委員
8.	2008～	経済産業研究所：新しい地域政策のあり方検討会委員委員
9.	2007～2009/03	さいたま市桜区区民会議委員委員
10.	2007～2008	全国銀行協会金融調査研究会委員委員
11.	2007～2008	埼玉県学事課私学助成制度検討会委員委員
12.	2006～	埼玉県総合評価審査委員会委員委員会委員
13.	2006～2007/06	財務省「地方財政のあり方等に関する研究会」委員委員
14.	2005～	さいたま市行政改革推進懇話会2005委員委員
15.	2005～2010/03	埼玉県市町村合併推進審議会委員委員
16.	2004/09～2004/12	埼玉県学事課父母負担軽減補助検討委員会委員委員会委員
17.	2004～2006/03	国土交通省「我が国建設業の海外展開戦略研究会」委員委員
18.	2004～	総務省「地方分権基本問題研究会」委員委員
19.	2004～2006/03	財務省「財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会」委員委員
20.	2003～2004	日本農業土木総合研究所：農村地域の活性化に資する農業農村整備のあり方検討調査委員委員
21.	2002～2003	日本農業土木総合研究所：土地改良事業における国民経済波及効果検討業務委員委員
22.	2001～2006/08	埼玉県開発審査会委員委員
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■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	「第4章　道州制と地域格差：市町村の財政調整」,『地域再生戦略と道州制』(林宣嗣＋21世紀政策研究所監修) 61-105頁 2009/01
2.	著書	「第9章　市町村合併が与える財政的影響：規模の効果」,『地域再生戦略と道州制』(林宣嗣＋21世紀政策研究所監修) 61-105頁 2009/01
3.	著書	「第3章　地域住民の選好と地方政府の意志決定」『分権化時代の地方財政』 71-112頁（共著） 2008
4.	著書	「第1部第3章　固定資産税の定量的考察1975-2001年」『分権化財政の新展開』(片桐正俊,横山　彰,御船　洋編) 41-38/1-315頁 2007/05
5.	論文	「Tiebout sortingの非対称性：分権政策の適合性には地域差がある」『地方財政学会年報』(勁草書房) (2009年号) （単著） 2010
6.	論文	「原子力発電所の立地場所の選定」『青山経済論集』(青山学院大学経済学会) 27-54頁（共著） 2009
7.	論文	「市町村合併による支出削減と市町村構成の変化：市町村合併が都道府県に与える影響」『会計検査研究』(会計検査院) (39),37-56頁（単著） 2009
8.	論文	「都市政策にまつわる制度と地方自治体の選択：岐阜市の路面電車廃止を事例として」『青山スタンダード論集』(青山スタンダード教育機構) (4),321-344頁（単著） 2009
9.	論文	「Duverger法則にみる選挙の調整過程」『公共選択の研究』(現代経済研究センター) (51),27-43頁（単著） 2008/01
10.	論文	第IV章「市町村合併が与える財政的影響～規模の効果～」『地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革』(21世紀政策研究所) 46-70頁（単著） 2008
11.	論文	「電源地域における経済的・財政的利点の「補償」としての認知：柏崎刈羽原子力発電所についての社会調査」『日本原子力学会和文論文誌』（日本原子力学会） 404-420頁（共著） 2007
12.	論文	「保険税と保険料：国民健康保険制度における自治体の制度選択」『日本経済研究』(日本経済研究センター) (55),79-98頁（単著） 2006
13.	論文	「徴税の費用対効果」『第2回税に関する論文―入選論集』(納税協会連合会) 1-31頁（単著） 2006
14.	論文	「政府間財政関係の実証分析」『フィナンシャル・レビュー』(財務省財務総合研究所) (82),197-222頁（共著） 2006
15.	論文	「税源移譲に関する一考察」『計画行政』(日本計画行政学会) 34-43頁（単著） 2005
16.	論文	「コモンズとアンチコモンズ：財産権の経済学」『会計検査研究』(会計検査院) (30),159-170頁（共著） 2004
17.	論文	「地方政府の徴税インセンティブ」『日本経済研究』(日本経済研究センター) (50),165-179頁（共著） 2004
18.	論文	(寄稿論文)「②市町村合併とワンストップ行政サービス」『郵便局経営』 (9月号),18-21頁（単著） 2002
19.	論文	「デュベルジェ法則の実証的検証」『公共選択の研究』(現代経済研究センター) (38),19-30頁（単著） 2002
20.	論文	「住民投票の限界と外部性」『会計検査研究』(会計検査院) (26),73-90頁（単著） 2002
21.	論文	「市町村合併の政策評価」『日本経済研究』(日本経済研究センター) (46),61-79頁（単著） 2002
22.	論文	(寄稿論文)「①市町村合併とワンストップ行政サービス」『郵便局経営』 (7月号),18-21頁（単著） 2001
23.	論文	「市町村合併のメリット」『郵政研究所月報』(郵政省郵政研究所) 2001.2,48-56頁（単著） 2001
24.	論文	「利己心は死後の遺産を大きくする」『郵政研究所月報』(郵政省郵政研究所) 2000.12,108-121頁（単著） 2000/12
25.	論文	「原子力発電所の建設と地方財政」『公共選択の研究』(現代経済研究センター) (34),72-83頁（単著） 2000
26.	論文	「投票行動とイデオロギー：多党制下でのDownsモデル」『日本経済政策学会年誌』(頸草書房) (2000年号),93-102頁（単著） 2000
27.	論文	「政策金融と期限前償還リスク」『郵政研究所月報』(郵政省郵政研究所) 1999.10,36-47頁（共著） 1999/10
28.	論文	「高齢者の退職行動(2)：給与所得と退職要件」『郵政研究所月報』(郵政省郵政研究所) 1999.9,45-64頁（単著） 1999/09
29.	論文	「住民投票で賛成派は勝てるのか」『計画行政』(日本計画行政学会) 45-51頁（単著） 1999
30.	論文	「再分配政策（Ⅰ）」『法政大学1998年経済学年誌』(法政大学大学院) 67-81頁（単著） 1998
31.	論文	「地域間再分配に関する一考察」『公共選択の研究』(現代経済研究センター) (31),42-60頁（単著） 1998
32.	論文	「住宅建設における年齢特性」『住宅問題研究』(住宅研究普及協会) 60-78頁（単著） 1996
33.	その他	「統治構造の変化と道州制論」『租税研究』(日本租税研究協会) (714) （単著） 2009
34.	その他	「地方自治と財政～道路特定財源をめぐって」『季刊自治レポート』 (20),10-11頁（単著） 2008
35.	その他	「市町村合併と地方自治」『改革者』 (11月号),36-39頁（単著） 2008
36.	その他	「地方自治体の行動原理と制度改革」『地方税』 (5月号),36-44頁（単著） 2007
37.	その他	「地方分権のねらい」『改革者』 (11月号),46-50頁（単著） 2006
38.	その他	「日本の地方自治体における公共選択」『公共選択の研究』(現代経済研究センター) (46),54-58頁（単著） 2006
39.	その他	(書評)増山幹高,山田真裕著『計量政治分析入門』『公共選択の研究』(現代経済研究センター) (43),73-77頁（単著） 2005
40.	その他	(書評)田中一昭著『道路公団改革・偽りの民営化』『改革者』 (6月号) （単著） 2004
41.	その他	「望ましい地方分権にむけての私論」『ファイナンス』(財務省) (9月号),56-61頁（単著） 2004
42.	その他	「経済学を学ぶインセンティブ」『計画行政』(日本計画行政学会) 84-84頁（単著） 2003
43.	その他	「第6章　競争過程における競争的浪費と制度の関係」『レントシーキングの経済学』(加藤　寛監訳) 頸草書房 103-129頁 2002
44.	その他	（翻訳）『レントシーキングの経済理論　第6章』勁草書房 103-129頁（単著） 2002
45.	その他	(書評)平野拓也著『税金の常識・非常識』『改革者』 (7月号),62-62頁（単著） 2001
46.	その他	「Patric Seyd and Paul Whiteley の報告に対する解説」『公共選択の研究』(現代経済研究センター) (35),37-39頁（単著） 2000
47.	その他	(書評)長峯純一著『地方分権の経済分析』『公共選択の研究』(現代経済研究センター) (31),86-86頁（単著） 1998
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■ 研究業績（学会発表）

1.	2009/05	地方交付税制度の再構築への指針：留保財源率の引き下げという選択（日本地方財政学会(単独)）
2.	2008/12	Asymmetric Influence of migration on Tiebout sorting（International Conference of the Japan Economic Policy Association (単独)）
3.	2008/05	Tiebout sortingの地域差に関する一考察：人の移動と公共選択（日本地方財政学会(単独)）
4.	2008/05	市町村合併による支出削減と市町村構成の変化：市町村合併が都道府県に与える影響（日本経済政策学会(単独)）
5.	2007/06	Duverger法則にみる収束への道のり（日本応用経済学会(単独)）
6.	2007/06	原発はなぜ郊外に立地するのか（日本経済政策学会(共同)）
7.	2006/09	原発はなぜ郊外に立地するのか（日本計画行政学会(共同)）
8.	2006/09	原発はなぜ郊外に立地するのか（日本原子力学会(共同)）
9.	2006/09	徴税の費用対効果（日本財政学会(単独)）
10.	2005/09	シビアアクシデントの被害予測に関する認知的な特徴（日本原子力学会(共同)）
11.	2005/09	保険税と保険料：国民健康保険事業における自治体の制度選択（日本計画行政学会(単独)）
12.	2005/05	住民税の比率税率化と均等割交付金：税源移譲の比較検証（日本地方財政学会(単独)）
13.	2004/07	Duverger法則の時間経路（公共選択学会(単独)）
14.	2004/03	原子力発電所の立地と地方財政（日本原子力学会(単独)）
15.	2003/08	財産権の効率性：コモンズとアンチコモンズ（公共選択学会(共同)）
16.	2002/08	Local Tax Collection Effort in Intergovernmental Grant System: The Case of Tax Collection Rate in Japan（International Institute for Public Finance(共同)）
17.	2002/07	市町村合併の政策評価（公共選択学会(単独)）
18.	2002/05	地方政府の徴税インセンティブ（日本地方財政学会(共同)）
19.	2001/07	Does the M+1 Rule Really Work?（公共選択学会(単独)）
20.	2000/09	遺産動機の重要度、性質、親子の行動に与える影響について（日本経済学会(共同)）
21.	2000/07	政治的均衡―inertiaファクタを考慮して―（公共選択学会(単独)）
22.	1999/07	原子力発電所と地方財政（公共選択学会(単独)）
23.	1999/05	投票率に見る投票行動：多党制下のDownsモデル（日本経済政策学会(単独)）
24.	1998/06	住民投票の公共選択（公共選択学会(単独)）
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