(最終更新日:2023-09-21 18:16:21)
  オカダ ナオキ   OKADA Naoki
  岡田 直己
   所属   青山学院大学  法学部 法学科
   職種   教授
■ 担当科目
経済法A・B,海外研修C(アメリカ),法学概論(私法系),導入演習,法学・政治学演習ⅠA,法学・政治学演習ⅠB,法学・政治学演習ⅡA,法学・政治学演習ⅡB,法学・政治学演習ⅡC,リサーチ&ライティング,独占禁止法実務,研究方法論ⅠA,私法専攻研究指導ⅠA,私法専攻研究指導ⅠB,経済法研究ⅡA,経済法研究ⅡB
■ 専門分野及び関連分野
経済法, 国際経済法, 知的財産法 (キーワード:経済法、独占禁止法、競争法、国際経済法、知的財産法)  Link
■ 学歴・学位
1. 慶應義塾大学 法学部 法律学科 卒業
2. 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻 修士課程修了
3. 慶應義塾大学 修士(法学)
4. 慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程単位取得退学
■ 職歴
1. 2009/04~2011/03 青山学院大学 法務研究科 法務専攻 助手
2. 2009/04~2010/03 麗澤大学 経済学部〔民法A・B、法学概論A・B〕 非常勤講師
3. 2011/04~2021/03 青山学院大学 法学部 法学科 准教授
4. 2015/04~2015/09 日本大学 商学部商業学科〔ゼミナール代行〕 非常勤講師
5. 2015/08~ 日本大学 通信教育部・商学部商業学科〔貿易論(国際経済法)〕 非常勤講師
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■ 所属学会
1. 2005/04~ 東京経済法判例研究会
2. 2005/04~ 東京経済法研究会
3. 2006/04~ 日本経済法学会
4. 2011/09~ American Bar Association, Section of Antitrust Law Link
5. 2020/09~ 独禁法研究会(株式会社商事法務)
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■ 学生指導及び学内行政分担
1. 2020/04/01~2022/03/31 青山学院大学 学生部副部長(青山キャンパス)
2. 2021/04/01~ 青山学院大学 青山祭実行委員会顧問
3. 2022/04/01~2024/03/31 青山学院大学 学生部副部長(青山キャンパス)
■ 研究課題・受託研究・科研費
1.   独占禁止法における私的独占・不公正な取引方法の規制 個人研究 
2.   米国反トラスト法における独占規制 個人研究 
3.   知的財産権に係る企業行動と経済法の関係 個人研究 
4.   政府規制分野における経済法の機能と役割 個人研究 
5.   デジタル・プラットフォームと競争法 個人研究 
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■ 社会的活動
1. 2023/08~ 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」委員 Link
2. 2023/04~2023/04 公正取引委員会職員研修講師(2023年度新規採用者研修)
3. 2023/04~2023/04 独占禁止法の課徴金算定に係る売上額に関する相談(2023年4月5日、法律事務所)
4. 2023/03~2023/03 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(フリーランス・事業者間取引適正化等法案;フリーランス法案)に関する取材(2023年3月29日、公正取引委員会)
5. 2023/02~2023/02 食べログ損害賠償請求事件(東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696)に関する取材(2023年2月24日、朝日新聞社)
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■ 研究業績(著書・論文等)
1. 論文  EUデジタル市場法〔全訳〕(下)― REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act) ― *入稿済み(校了) 青山法学論集 65(2) (単著) 2023/09 Link
2. 論文  一連性・一体性を有する排除型私的独占における競争の実質的制限と正当化事由-マイナミ空港サービス事件(東京高判令和5年1月25日審決集未登載)- *入稿済み(校了) 青山法学論集 65(2) (単著) 2023/09 Link
3. 論文  EUデジタル市場法〔全訳〕(上)― REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector and amending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act) 青山法学論集 65(1),257-341頁 (単著) 2023/06 Link
4. 論文  デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件(東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696) 青山法学論集 65(1),197-229頁 (単著) 2023/06 Link
5. 論文  個人事業者の労働条件に係る労働協約に対する欧州競争法の適用指針―Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons (2022/C 374/02) 青山法学論集 65(1),231-256頁 (単著) 2023/06 Link
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■ 研究業績(招待講演)
1. 2019/03/06 Legal Education in Japan(William S. Richardson School of Law, The University of Hawaii at Manoa)
2. 2013/10/02 排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方-公正取引委員会の法執行方針の検討を中心に-(青山学院大学)
3. 2012/02/06 Global Antitrust and Trade Regulation(慶應義塾大学)
■ 研究業績(学会発表)
1. 2023/06/03 フリーランス・デジタル労働者等の共同行為に関する欧州競争法ガイドライン(Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons(2022/C 374/02))(独禁法研究会〔株式会社商事法務〕) Link
2. 2023/01/24 デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と優越的地位の濫用―食べログ損害賠償請求事件(東京地判令和4年6月16日、LEX/DB: 25593696)―(オータム会〔独禁法実務者研究会〕)
3. 2022/09/06 土佐あき農協事件(東京高判令和元年11月27日)、アップル・インクに対する独禁法違反被疑事件(公取委報道発表令和3年9月2日)、クアルコム事件(公取委審判審決令和元年3月13日)の検討(慶應経済法研究会)
4. 2022/09/03 米財務省報告書「労働市場における競争の現状」(2022 年 3 月 7 日)-U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)-(独禁法研究会〔株式会社商事法務〕) Link
5. 2022/08/25 セブン―イレブン・ジャパン〔中労委〕事件東京地裁判決(令和4年6月6日)―フランチャイズ加盟者の「顕著な事業者性」と独占禁止法上の「事業者」―(若手経済法研究会)
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