青山学院大学教員情報

1.	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2.	慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了
3.	慶應義塾大学修士(法学)
4.	慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程単位取得退学

■ 職歴

1.	2002/04～2009/03	慶應義塾大学法学部法律学科教育補助員
2.	2004/04～2008/03	慶應義塾大学 21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治的秩序形成」研究協力者
3.	2004/04～2005/03	慶應義塾大学大学院法務研究科教育補助員
4.	2004/04～2005/03	慶應義塾大学平成16年度特許庁請負研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト　研究協力者
5.	2006/04～2009/03	慶應義塾大学国際センター留学生チューター
6.	2008/09～2009/03	慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」研究協力者
7.	2009/04～2010/03	麗澤大学経済学部非常勤講師
8.	2009/04～2011/03	青山学院大学法務研究科法務専攻助手
9.	2011/04～	青山学院大学法学部法学科准教授
10.	2015/04～2015/09	日本大学商学部非常勤講師
11.	2015/08～	日本大学通信教育部非常勤講師
12.	2017/02～	公正取引委員会競争政策研究センター研究協力者
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■ 所属学会

1.	2005/04～	東京経済法判例研究会
2.	2005/04～	東京経済法研究会
3.	2006/04～	日本経済法学会
4.	2011/09～	American Bar Association, Section of Antitrust Law

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2005～	政府規制分野における経済法(独占禁止法など)の機能と役割個人研究
2.	2005～	独占禁止法における私的独占・不公正な取引方法の規制個人研究
3.	2005～	知的財産権に係る企業行動と経済法の関係個人研究
4.	2005～	米国反トラスト法における独占規制個人研究
5.	2006～2006	市場アクセス関連データベースの構築に関する調査受託(単独) 企業からの受託研究
6.	2007/04～2008/03	独占禁止法による私的独占規制の批判的検討(単独) 競争的資金等の外部資金による研究
7.	2008/04～2009/03	私的独占規制における「排除」概念と違法性判断基準の再構築(単独) 競争的資金等の外部資金による研究
8.	2009～2009	経済法規制における法秩序・政策形成と理論構築の再検討(単独) 競争的資金等の外部資金による研究
9.	2010～2010	知的財産と独占禁止法・競争政策についての研究動向(単独) 企業からの受託研究
10.	2014/04～2015/03	独占規制の法執行に係る制度のあり方について－糾問主義的審査の限界に関する比較法分析－青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
11.	2014/04～2015/03	米欧の独禁法執行をめぐる近年の課題青山学院大学法学会研究助成金
12.	2015/04～2016/03	排除型私的独占及び支配型私的独占の最新事例研究青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
13.	2016/04～	排除型私的独占に係るJASRAC事件最高裁判決の検討－排除行為の認定における「人為性」及び「排除効果」の区別と機能青山学院大学判例研究所研究プロジェクト
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■ 社会的活動

1.	2014/06～2014/06	特別講義「GREEとDeNAの仁義なき戦い～ソーシャルゲームの法と経済～」（2014年6月21日、青山学院高等部）
2.	2013/11～2013/11	出張授業「AKB48とソーシャルゲームで考える法と経済」（2013年11月12日、千葉県立船橋東高等学校）
3.	2013/10～2013/10	特別講義「マスメディアの過去・現在・未来－『競争』の現場から－」（2013年10月9日、青山学院大学）
4.	2013/06～2013/06	特別講義「AKB48とソーシャルゲームで考える法と経済」（2013年6月8日、青山学院高等部）
5.	2012/05～2012/05	特別講義「AKB商法からGoogle, Facebookまで－身近な問題で考える法と経済－」（2012年5月26日、青山学院高等部）
6.	2011/11～2011/11	出張授業「法学部で学ぶこと・考えること」（2011年11月22日、千葉県立船橋東高等学校）
7.	2011/05～2011/05	知的財産制度と独占禁止法（「知的財産総合概論」2011年5月28日）
8.	2009/03～2009/03	U.S. Federal Trade Commission, APEC & OECD, Securing Personal Data in the Global Economy (2009.3.16-17; Conference) (Washington, DC, USA)
9.	2009/03～2009/03	U.S. Federal Trade Commission, The Evolving IP Marketplace: The Operation of IP Markets, (2009.3.18-19; Hearing) (Washington, DC, USA)
10.	2008/09～	株式会社TKC「LEX/DBインターネット」判例要旨執筆受託
11.	2007/06～2007/06	American Bar Association, Section of Antitrust Law, Intellectual Property/Antitrust: Strategic Choices, Evolving Standards, and Practical Solutions (2007.6.14-15; Conference) (San Francisco, CA, USA)
12.	2007/01～2007/01	American Bar Association, Section of Antitrust Law, Consumer Protection Conference (2007.1.29-30) (Washington, DC, USA)
13.	2007/01～2007/01	Georgetown University Law Center, Trade & Customs Law (2007.1.30; Conference) (Washington, DC, USA)
14.	2006～2006	市場アクセスに関する調査受託（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
15.	2005/03～2005/03	George Washington University Law School & Intellectual Property Owners Association, Patent "Trolls" and Patent Property Rights (2005.3.14; Conference) (Washington, DC, USA)
16.	2005/03～2005/03	Georgetown University Law Center, Advanced Computer & Internet Law Institute(2005.3.17-18; Conference) (Washington, DC, USA)
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■ 委員会・協会等

2014/07～

公益社団法人私立大学情報教育協会　サイバーFD研究員研究員

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	論文	競争入札手続における取引妨害行為と公正競争阻害性―フジタ取引妨害事件（公取委排除措置命令平成30年6月14日、審決集未登載）― （単著） 2019/03
2.	論文	排除型私的独占における「人為性」と「排除効果」－日本音楽著作権協会（JASRAC）事件の検討を中心に（単著） 2018/07
3.	論文	乳業メーカーによる競争者の集乳活動の排除〔雪印乳業・農林中金事件〕（経済法判例・審決百選〔第2版〕）（単著） 2017/10
4.	論文	日本精工株式会社に対する審決について（軸受製造販売業者による価格カルテル事件）－公取委審判審決平成29年3月29日、平成25年（判）第23号（審決集未登載）－（単著） 2017/08
5.	論文	福井県経済農業協同組合連合会事件の検討－公取委排除措置命令平成27年1月16日（審決集61巻142頁）（単著） 2017/03
6.	論文	欧州競争法の確約決定制度に関する基礎的研究－近年の批判的議論にみる特徴と課題－（単著） 2016/02
7.	論文	独占禁止法二十四条に基づく第一種指定電気通信設備の接続拒否に係る差止請求訴訟において電気通信事業法所定の認可を受けていないことを理由に請求を棄却・却下した事例－ソフトバンク対NTT東西事件東京地裁判決（単著） 2015/05
8.	論文	郵便区分機類談合事件課徴金審決取消訴訟判決について（単著） 2013/01
9.	論文	独禁法初期における私的独占の「支配」概念について―「排除に準ずべき強力な支配」と、事業者としての独立性（単著） 2010/12
10.	論文	バンドル・ディスカウントの複合的性格と独禁法上の問題（単著） 2010/09
11.	論文	原始独禁法の立法過程にみる私的独占の「支配」概念（単著） 2010/09
12.	論文	知的財産と独占禁止法・競争政策についての研究動向（単著） 2010/03
13.	論文	米国反トラスト法の黙示的撤回の法理とその展開―証券取引分野の連邦最高裁判例を中心に（単著） 2010/03
14.	論文	米国反トラスト法の黙示的撤回に関する連邦最高裁判決―Credit Suisse Securities (USA) LLC v. Bililng, 551 U.S. 264 (2007) （単著） 2009/11
15.	論文	複合的性格を有する排他的行為の違法性判断基準―バンドル・リベートと同等効率競争者理論の視点を中心に（単著） 2009/03
16.	論文	排他的取引の規制におけるNo Economic Sense Testについて―Dentsply事件控訴審判決の検討を中心に（単著） 2008/09
17.	論文	排他的行為の分析手法に関する理論と問題―「短期的利益の犠牲」テストの生成と展開について（単著） 2007/12
18.	論文	一方的取引拒絶の規制における「短期的利益の犠牲」について―トリンコ事件連邦最高裁判決の検討を中心に（単著） 2006/12
19.	その他	”つながり”と公共の利益（単著） 2012/02
20.	その他	「国民の利便」から見る報酬額統計調査（単著） 2011/05
21.	その他	経済法規制における法秩序・政策形成と理論構築の再検討（海外調査報告）（単著） 2009/03
22.	その他	通商法・競争法における知的財産権の取り扱いと、その実務動向の現状と課題（海外調査報告）（単著） 2007/06
23.	その他	経済法制による消費者保護の現状と課題（海外調査報告）（単著） 2007/02
24.	その他	田村次朗『WTOガイドブック（第2版）』（弘文堂、2006）執筆協力者 2006/06
25.	その他	パテント・トロールに対する防衛策と政策課題－権利行使の差止の射程範囲について（海外調査報告）（単著） 2005/03
26.	その他	田村次朗『司法制度改革と法科大学院』（日本評論社、2003）執筆協力者 2003/06
27.	その他	田村次朗『WTOガイドブック』（弘文堂、2001）執筆協力者 2001/11
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■ 研究業績（招待講演）

1.	2019/03	Legal Education in Japan（William S. Richardson School of Law, The University of Hawaii at Manoa）
2.	2013/10	排除型私的独占の行為概念と違反認定のあり方－公正取引委員会の法執行方針の検討を中心に－（青山学院大学）
3.	2012/02	Global Antitrust and Trade Regulation（慶應義塾大学）

■ 研究業績（学会発表）

1.	2010/06/12	複合的性格を有する排他的行為に係る独占規制（東京経済法研究会(単独)）
2.	2009/02/11	Advanced Issues Surrounding Japan and U.S. Competition Policy: How Should We Define “Exclusionary” Conduct in Legal Context?（慶應義塾大学グローバルCOEプログラム「市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点」国際シンポジウム(単独)）