研究者情報 - 道下　知子

ドウゲ　トモコ DOGE Tomoko
道下　知子

所属

青山学院大学法学部法学科

職種准教授

研究業績（著書・論文等）
1.	著書	「アメリカEITCのノンコンプライアンスにおける法的問題点ー最近の裁判例を検討素材としてー」（日本租税理論学会編『租税理論研究叢書32　災害・デジタル化・格差是正と税制の在り方』所収）租税理論研究叢書32 (共著) 2022/10
2.	著書	「第10章　インセンティブ報酬に係る業績連動給与の損金算入の一考察」「第13章　インセンティブ報酬の事例検討と課題　事前確定届出給与の裁判例を素材に」『インセンティブ報酬の会計と税法　関連規制の動向を踏まえた提言』 (共著) 2022/07
3.	著書	「「給付付き税額控除」の法的意義の一考察ーアメリカEITCの動向もふまえてー」『三木義一先生古稀記念論文集　現代税法と納税者の権利』 (共著) 2020/05
4.	著書	『典型契約の税法務』 (共著) 2018/04
5.	著書	『グローバル・タックスの理念と射程』 (共著) 2015/02
6.	論文	飲食に係る支出金の交際費等該当性と納税者の立証責任 (単著) 2024/12
7.	論文	「税制と社会保障制度の一体化の理論的意義―給付付き税額控除の導入を視野に入れてー」 (単著) 2024/09
8.	論文	司法修習生が受けた基本給付金の非課税所得該当性 (単著) 2024/06
9.	論文	通常の維持管理がされていない家屋に係る固定資産評価上の適正な時価 (単著) 2023/12
10.	論文	土地建物が一括譲渡された場合の建物に係る消費税の課税標準の算定方法税務QA (255) (単著) 2023/06
11.	論文	事業所得と雑所得の所得区分における判断基準の再検討ー令和4年通達改正を踏まえてー税研 38 (6) (単著) 2023/03
12.	論文	「納税者が立証できないコンサルタント料の損金算入の可否」 (単著) 2022/12
13.	論文	「アメリカにおける役員給与の合理性判断基準ー法人税法34条2項に基づく実質基準への示唆はあるかー」 12 (1),1-35頁 (単著) 2022/09
14.	論文	節税目的による土地使用賃借契約の有効性に基づく駐車場収入の帰属税務QA (244),53-57頁 (単著) 2022/07
15.	論文	従業員から外注先に変更になった作業員に対する報酬の給与所得該当性 (単著) 2021/12
16.	論文	「キャストの接客業務に対する対価にかかる給与所得該当性」 (単著) 2021/06
17.	論文	「顧客に付与したポイント未使用分に係る未払計上額の損金算入の可否」 (単著) 2020/12
18.	論文	「代表者に対する貸付金の返済を受けるために支給した現金の法的性質」 (単著) 2020/06
19.	論文	「アメリカEITCのノンコンプライアンス問題に対する改善策の一考察ーNTAの提言を中心にー」 (単著) 2020/03
20.	論文	「不具合により翌事業年度に検収が行われた場合の請負契約による機械装置の取得時期」 (単著) 2019/12
21.	論文	「公益財産寄附税制ーその寄附控除要件の日米比較ー」のうち「Theodore R.Rolf,etal.,Petitioners-Appellants,Respondent-Apellee,688 F.3d 888(2012)」 (共著) 2019/07
22.	論文	「マンション共有部分の賃貸による収益の帰属～管理組合か区分所有者か～」 (単著) 2019/06
23.	論文	「相続開始時に一時的に空室となっている貸家建付地の評価」 (単著) 2018/12
24.	論文	「免職処分に係る訴訟確定後に受領した退職手当の収入すべき時期」 (単著) 2018/07
25.	論文	「分掌変更による役員退職給与の損金算入の可否」 (単著) 2018/02
26.	論文	「共同住宅の歩道状空地が「私道の用に供される宅地」に該当するか否か」 (単著) 2017/09
27.	論文	「マンションの瑕疵問題に基づき一律に支払われた解決金は非課税か否か」 (単著) 2017/04
28.	論文	「個人が会社を通して行なった不動産取引から生ずる収益の帰属」 (単著) 2016/10
29.	論文	「アメリカEITCのノンコンプライアンス問題とその対応ー給付付き税額控除の導入を視野に入れてー」 (単著) 2014/03
30.	その他	「税制か社会保障制度か？ー勤労所得税額控除制度の執行ー」原典：Lawrence A.Zelenak 「Tax or Welfare - The Administration of the Earned Income Tax Credit」『52 UCLA Law Review.1867』(2005) (単著) 2013/09