青山学院大学教員情報

1.	青山学院大学法学部公法学科卒業
2.	東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻修士課程修了
3.	ジュネーブ国際高等研究所国際法専攻修士課程修了
4.	東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻博士課程単位取得済退学
5.	東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻博士課程修了
6.	東京大学博士(法学)
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■ 職歴

1.	1995/04～1996/03	日本学術振興会特別研究員(所属:東京大学)
2.	1996/04～1997/03	青山学院大学法学部公法学科専任講師
3.	1997/04～2001/03	青山学院大学法学部公法学科助教授
4.	2001/04～2007/03	青山学院大学法学部法学科助教授
5.	2007/04～2022/03	青山学院大学法学部法学科教授
6.	2022/04～	青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科教授
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■ 所属学会

1.	1988/04～	世界法学会
2.	2011/04～	∟ 理事
3.	1988/04～	国際法学会
4.	1990/04～	国際人権法学会
5.	2003/11～	∟ 理事
6.	2009/04～	アジア国際法学会
7.	2010/04～	ジェンダー法学会
8.	2021/06～	日本平和学会
9.	2022/01	∟ 理事
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■ 賞

1.	1986/11	青山学院大学法学部青山学院大学法学部懸賞論文首席入賞 (立法不作為と違憲審査)
2.	1999/11	学校法人青山学院青山学院学術褒賞 (『人権条約上の国家の義務』(日本評論社))
3.	2000/10	安達峰一郎記念財団安達峰一郎記念賞 (『人権条約上の国家の義務』（日本評論社）)
4.	2014/09	教育活動　学長表彰（「国際法I」に対する学生のアンケート評価)
5.	2015/10	教育活動　学長表彰（「国際法I／国際法B」に対する学生のアンケート評価)

■ 学生指導及び学内行政分担

1.	2020/04/01～2022/03/31	青山学院大学大学院法学研究科長
2.	2020/04/01～2022/03/31	青山学院大学法学部長
3.	2021/04/01～2023/03/31	青山学院大学スクーンメーカー記念ジェンダー研究センターセンター長
4.	2022/04/01～2024/03/31	青山学院大学大学院法学研究科長
5.	2022/04/01～2024/03/31	青山学院大学法学部長
6.	2023/04/01～2025/03/31	青山学院大学スクーンメーカー記念ジェンダー研究センターセンター長
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2015/04～2017/03	「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築基盤研究A
2.	2018/04～2021/03	憲法及び人権条約を接合する多元的・非階層的・循環的人権システム理論の可能性基盤研究A
3.	2020/04～2022/03	「国際人権法の国内実施における自治体の役割と課題基盤研究C
4.	2008/04～2010/03	ヨーロッパ地域における人権(基本権)規範のハーモナイゼーションとその限界基盤研究(A)(一般)(研究分担者)
5.	2002/04～2004/03	ヨーロッパ人権裁判所の総合的研究―国際人権の保障モデルとして基盤研究(B)(研究分担者)
6.	1994/11～1995/10	人権条約上の国家の義務―条約解釈における「人権」概念の規範的意義―(単独) トヨタ財団
7.	1998/06	人権条約上の国家の義務(単独) 法学会出版助成
8.	2001/04～2003/03	フェミニズム国際法学の構築―女性差別撤廃条約選択議定書の研究― 基盤研究(C)(研究分担者)
9.	2006/04～	人権条約の国内実施に関する比較法的研究個人研究
10.	2006/04～	人権条約の国際的・国内的実施をめぐる法的諸問題個人研究
11.	2009/11	人権条約の現代的展開（単独）法学会出版助成
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■ 社会的活動

1.	2023/09	「核廃絶国際デー」記念イベント基調講演「国際平和における国際法と多国間主義の意義」
2.	2023/08	群馬弁護士会憲法問題特別委員会・外国人の権利問題対策委員会合同研修会講演「外国人の人権－憲法と国際人権法に照らして」
3.	2023/02	おおさか人権フェスタ講演「ウクライナ侵略戦争から学ぶ東アジアの平和構築」
4.	2023/01	損害賠償等請求事件　法廷証言（東京地方裁判所）
5.	2022/09	「国際人権法からみた教育無償化」
6.	2022/05	日仏会館憲法講演会「普遍的人権と日本の人権―国際人権法の観点から」
7.	2022/05	日本平和学会関東地区研究会主催「侵略戦争と人権　ウクライナ戦争への視座―平和学から考える」講演「人権と平和―ウクライナ危機にみる国内法と国際法の接点」
8.	2022/02	「憲法・国際人権法と公務就任権」兵庫県弁護士会主催市民シンポジウム「外国籍だと調停委員になれない？」基調講演
9.	2021/11	Final Review Panel, 2021 Asia Democracy and Human Rights Award
10.	2020/11	Final Review Panel, 2020 Asia Democracy and Human Rights Award
11.	2020/11	東京弁護士会シンポジウム講演「入管収容と国際人権法―恣意的拘禁作業部会意見を受けて」
12.	2020/09	年金減額改定決定取消請求事件　法廷証言（鳥取地方裁判所）
13.	2020/08	年金減額改定決定取消請求事件　法廷証言（長野地方裁判所）
14.	2020/04～2020/09	「夢は飛行機に乗って―研究者ママと子どものフランス学校体験記」
15.	2020/02	「国際人権法の観点からみた関西生コン事件」
16.	2020/02	「軍事より社会保障と教育に予算を―国際人権法（社会権規約・子どもの権利条約）の観点から」
17.	2020/01	ヒューマンライツ・ナウ国際人権アカデミービジネスと人権特別セミナー「企業が遵守すべき国際人権基準」
18.	2020/01	公開シンポジウム・講演「国際人権規約（社会権規約）における教育権とその実現―社会権の権利性の観点から」
19.	2019/11	Final Review Panel, 2019 Asia Democracy and Human Rights Award
20.	2019/10	日本弁護士連合会第62回人権擁護大会第2分科会シンポジウム基調講演「国際人権基準を国内で根づかせるために―個人通報制度と国内人権機関の意義」
21.	2019/09	「人種差別に関する国際人権法の枠組みと日本の現状―ネット上のヘイトをめぐるIT企業の取組みも視野に入れて」
22.	2019/09	「生活保護・年金引下げの問題点―国際人権法に照らして」第62回日弁連人権大会プレシンポジウム「今こそ、国際水準の人権保障システムを日本に―年金受給額引下げと生活保護費削減問題を通じて国内人権機関・個人通報制度の導入を考える」講演
23.	2019/07	国際人権入門講座「国際人権条約から見た女性差別問題」
24.	2019/06	フランス大使館・アンスティテュフランセ日本主催「映画『ホープ』上映会と難民をめぐる対談」
25.	2019/06	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権法の遵守と入管業務」
26.	2018/12	Final Review Panel, 2018 Asia Democracy and Human Rights Award
27.	2018/12	Press Conference, "An Urgent Call for Prioritized Public Expenditure on Education and Social Secutiry: Statement of Protest against the Massive Increase of the Defense Budget"
28.	2018/12	「社会権規約から見た日本社会の現状について―生活保護・年金の引き下げ・教育費負担増と差別」
29.	2018/11	大阪弁護士会市民・弁護士のための国際人権法連続講座「生活保護費削減と後退禁止の原則」
30.	2018/11	日本弁護士連合会主催シンポジウム「セクシュアル・ハラスメントの根絶と被害者の救済のために―人権侵害と差別の視点で問い直す」基調講演「セクハラは性差別・人権侵害―国際スタンダードからみた日本の課題」
31.	2018/10	ヒューマンライツ・ナウ国際人権アカデミー「国際人権法の発展とそのインパクト―日本でどう活用できるか」
32.	2018/10	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
33.	2018/10	第31回人権啓発東京講座講演「平等に尊重される社会へ―女性差別撤廃条約からみた日本の課題」
34.	2018/10	第31回慶應義塾大学フランス公法研究会「フランスの裁判所による条約適合性審査（contrôle de conventionnalité）―コンセイユ・デタ及び破毀院による人権条約規範の適用を中心に」
35.	2018/07	近畿弁護士連合会「あかん！許さん！ヘイトスピーチ―ヘイトスピーチ解消の取組と今後の課題」
36.	2018/06	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
37.	2016/09	"Teaching Human Rights to Law Students: "Human Rights Course" in Aoyama Gakuin", 2016 Seoul National University Human Rights Center Symposium, Human Rights Education in Universities: Exploring Models of a Human Rights Degree Programme in Asia
38.	2016/01	"International Human Rights Norms and Process", Lecture at the Seoul National University, Human Rights Centre, Winter Course " Human Rights and Asia 2016"
39.	2015/12	関西学院大学人権教育研究室主催公開研究会「求められるヘイトスピーチ規制―国際人権法の観点から」
40.	2015/10	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
41.	2015/10	第28回人権啓発東京講座講演「国際男女平等ランキングで日本はなぜ105位なのか―女性差別撤廃条約と日本の課題」
42.	2015/09	日本弁護士連合会シンポジウム「活用しよう！社会権規約―日本政府報告書審査総括所見をふまえて」基調講演［社会権規約の意義と委員会の総括所見―国内におけるフォローアップの重要性」
43.	2015/09	衆議院院内集会「STOP HATE SPEECH!―今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」講演「国際人権法から見た人種差別撤廃基本法の必要性」
44.	2015/07	北大公法研究会・北大国際法研究会・高等法政教育研究センター共催「国際人権法と憲法学・行政法学との対話」研究報告「国際人権基準調和的な人権保障のあり方―人権条約の国内実施をめぐる日本の現状と課題」
45.	2015/07	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
46.	2015/06	法務省入国管理局関係職員人権研修「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
47.	2015/02	近畿弁護士連合会シンポジウム「外国籍だと調停委員（司法委員・参与員）になれないの？―多文化社会における調停委員の職務の実態と公権力の行使」基調講演「『外国人』の公務就任権―人種差別撤廃条約と同委員会の勧告・所見に照らして」
48.	2014/08	学習会・ワークショップ「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」講演「ヘイトスピーチ規制に関する国際基準と国内法整備」
49.	2014/02	シンポジウム「外国籍だと調停委員（司法委員・参与員）になれないの？－多文化社会における調停委員の職務の実態と公権力の行使」基調報告「『外国人』の公務就任権―人種差別撤廃条約と同委員会の勧告・所見に照らして」
50.	2014/01	"Understanding International Human Rights Norms", Lecture at the Seoul National University, Human Rights Centre, Winter Course "Asia and Human Rights"
51.	2013/06	アジア国際法学会日本協会第4回研究大会午後の部「人間の越境移動と国際法の役割」討論者
52.	2012/06	法務省入国管理局関係職員人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
53.	2012/03	青山学院大学総合研究所公開シンポジウム「災害と人間―核時代の生そして再生を問う」
54.	2011/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
55.	2010/11	International Symposium: Functions of Multi-layered Fundamental Rights Protection in Globalized World- The Human Rights Convention and Constitutional Courts in Integrated Europe
56.	2010/11	Workshop on Implementation of Individual Complaint Mechanism
57.	2010/10	VAWW-NET ジャパン「国際法からみた女性国際戦犯法廷」
58.	2010/09	日本女性法律家協会キャリアサポート・セミナー講師
59.	2010/09	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
60.	2010/07	International Symposium: International Law in the Era of Globalization and the Role of Asia
61.	2010/07	Special Welcome Lecture to Students from Renmin University of China, "International Human Rights Law and Its Implementation in Japan"
62.	2010/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
63.	2010/05	日弁連国際人権（社会権）規約ワーキンググループ勉強会講師「社会権規約の国内的・国際的実施の現在―人権保障と国家の義務をめぐる学説と実行の展開」
64.	2010/04	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
65.	2010/03	「国際公共政策における非拘束的な規律の履行確保システムの検討」研究会
66.	2009/12	世界人権デー記念シンポジウム「世界が注目する日本の人権改革―新政権と市民社会の課題を語る」報告「国際人権法と日本の状況とのギャップをうめる」
67.	2009/11	反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)セミナー講師「人種差別撤廃条約をどう活かすか―その趣旨・内容と日本社会へのインパクト」
68.	2009/09	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
69.	2009/08	Second Biennial Conference, The Asian Society of International Law, Panel B-4: Application of International Human Rights and Humanitarian Law in Domestic Courts
70.	2009/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
71.	2008/10	2008 UNU Joint Graduate Courses, Course I: International Human Rights Law and Humanitarian Assistance 　Lecture: "The Role of the UN in the Promotion and Protection of Human Rights"
72.	2008/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
73.	2008/04～	President, Japanese Chapter of the Alumni Association of the Graduate Institute
74.	2007/11	2007 UNU Joint Courses, Course I: Human Rights and Humanitarian Assistance Lecture: "Beyond the Dichotomy of 'Negative Rights' and 'Positive Rights': Effective Implementation of International Human Rights Standards"
75.	2007/11	日中国際シンポジウム報告「国際人道法違反の被害者救済をめぐる理論動向と展望」
76.	2007/09	反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)セミナー講師「人権条約の報告制度をどう活かすか―自由権規約第5回政府報告書をめぐって」
77.	2007/07	法務省入国管理局人権研修講師「国際人権規範の遵守と入管業務―外国人の人権・女性の人権を中心に」
78.	2005/10	日本弁護士連合会「国際人権に関する研究会」報告「『重大な国際人権法、国際人道法違反被害者が救済と補償を受ける権利に関する基本原則とガイドライン』について」
79.	2005/03	「公職選挙法違反・大石事件」法廷証言（大分地方裁判所）
80.	2005/02	法務省入国管理局人権研修講師「女性の人権と入管業務―人身取引の問題を中心に」
81.	2005/02	蕨市教育委員会教育部生涯学習課主催「差別を許さない市民のつどい」講師「人種差別・外国人差別をなくすために―国際人権法から考える」
82.	2004/12	国際基督教大学COEプログラム・千葉大学COEプログラム共催「シンポジウム・平和憲法と公共哲学」報告「イラク戦・日米安保・常任理事国―対米追随と国連中心主義の矛盾と亀裂」
83.	2004/10	青山学院大学・渋谷区教育委員会共催公開講座講師「先端科学技術と生命倫理」第4回講師「人権との関わり―国際人権法の立場から」
84.	2004/07～2005/03	「イラク国際戦犯民衆法廷」判事
85.	2003/12	国際シンポジウムコーディネーター「人権を護る、人権を薦める―人権委員会の役割と課題―」
86.	2003/12	法務省入国管理局人権研修講師「女性の人権と入管業務」
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■ 委員会・協会等

1.	2015/11～2018/11	国際人権法学会理事長
2.	2012/11～2015/11	国際人権法学会事務局長
3.	2003/02	参議院憲法調査会参考人参考人

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調［第2版］』（単著） 2016/07
2.	著書	『国際人権法学会創立30周年記念　新国際人権法講座　第5巻　国内的メカニズム／関連メカニズム』（共著） 2023/11
3.	著書	『国際人権入門―現場から考える』（単著） 2020/08
4.	著書	『友だちを助けるための国際人権法入門』（単著） 2020/04
5.	その他	柳原正治・森川幸一・兼原敦子編『プラクティス国際法講義［第4版］』（共著） 2023/01
6.	論文	「フランスの裁判所における条約適合性審査」青山ローフォーラム 8(1),29-65頁（単著） 2019/07
7.	論文	"Legal Responses to Racial Hate Speech in Japan" Droits fondamentaux （単著） 2018/03
8.	論文	「韓国における国際人権法の国内実施―裁判所と国家人権委員会を中心に」青山ローフォーラム 121-156頁（単著） 2016/02
9.	著書	「青学法学部の『ヒューマン・ライツコース』」（大石泰彦と共著）「ヒューマン・ライツの現場B」「ヒューマン・ライツ教育の国際的動向」（共著） 2015/03
10.	著書	『プラクティス国際法講義』（第2版）（共著） 2013/04
11.	著書	『演習プラクティス国際法講義』（共著） 2013/04
12.	著書	『２１世紀の国際法―多極化する世界の法と力』(大沼保昭編),「第９章　人権―意義と現状」 150-171頁（共著） 2011/09
13.	著書	『コンメンタール女性差別撤廃条約』 371-383頁（共著） 2010/04
14.	著書	『プラクティス国際法講義』 273-299頁（共著） 2010/03
15.	著書	『人権条約の現代的展開』 1-420頁（単著） 2009/12
16.	著書	渡部茂己編著『国際人権法』「第３章　人権保障のための普遍的条約」「第５章　女性の権利―女性差別撤廃に向けて」 45-64, 93-110頁（単著） 2009/06
17.	著書	「国家の義務の性格　結社の自由を侵害する労働組合強制を国内法で規制する国家の義務―クローズド・ショップ判決」「実効的救済手段を得る権利　合理的な期間内に裁判を受ける権利の侵害に対する実効的救済の保障―クドワ判決」（戸波江二ほか編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』所収） 110-114, 150-155頁（単著） 2008/09
18.	著書	浅倉むつ子、角田由紀子編『比較判例ジェンダー法』「第4章　戦時性暴力」 117-155頁（単著） 2007/11
19.	著書	国際人道法違反の被害者救済における法と正義―理論動向と展望―はしがきにかえて」「ハーグ陸戦条約3条と個人の損害賠償請求権」（申　惠丰、髙木喜孝、永野貫太郎編『戦後補償と国際人道法―個人の請求権をめぐって』所収）（共著） 2005/10
20.	著書	「第3章　国際人権保障とマオリ」『ニュージーランド先住民マオリの人権と文化』 2000/03
21.	著書	『人権条約上の国家の義務』 1-460頁（単著） 1999/03
22.	著書	『解説　国際人権規約』(宮崎繁樹編) 1996/12
23.	論文	「品位を傷つける取扱いとなる庇護申請者の生活条件―N.H.対フランス判決」『人権判例報』 (第7),63-69頁（単著） 2023/12
24.	論文	「人種差別撤廃条約の国内実施と日本―ヘイトスピーチに対する不法行為の適用を中心に」青山ローフォーラム 11(1・２),55-90頁（単著） 2023/03
25.	論文	〈紹介〉筒井清輝著『人権と国家――理念の力と国際政治の現実――』（岩波書店、2022年、xii＋230頁）国際法外交雑誌 121(4),117-121頁（単著） 2023/02
26.	論文	「夫婦別姓訴訟（令和2年（ク）第102号　市町村長処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件、令和3年6月23日最高裁大法廷」国際人権 (33),73-77頁（単著） 2022/11
27.	論文	「難民該当性について司法審査を受ける権利」青山法学論集 63(4),257-295頁（単著） 2022/03
28.	論文	「移民・難民の受け入れと人権―憲法と国際人権法からみた諸問題」法学館憲法研究所Law Journal (25),102-118頁（単著） 2021/12
29.	論文	「侵害続く在留外国人の人権」『ジャーナリズム』（単著） 2021/11
30.	論文	「自由権規約の国内への適用―受刑者接見妨害国家賠償請求事件」国際法判例百選［第3版］（単著） 2021/09
31.	論文	「インターネットとヘイトスピーチ―国際人権法の観点から」中川慎二・河村克俊・金尚均編著『インターネットとヘイトスピーチー法と言語の観点から』 53-79頁（単著） 2021/04
32.	論文	「セクシュアル・ハラスメントに対する法的対策―国際人権法と諸外国の取り組みから」角田由紀子・伊藤和子編著『脱セクシュアル・ハラスメント宣言―法制度と社会環境を変えるために』 120-133頁（単著） 2021/04
33.	論文	「差別扇動の禁止と人権保護―自由権規約第20条2項に関する個人通報先例を題材に」 141-156頁（単著） 2020/11
34.	論文	「旧優生保護法による強制不妊手術と被害者救済―国際人権法の観点から」法学セミナー 65(11),50-55頁（単著） 2020/10
35.	論文	「人種差別撤廃のための国内法整備―国際人権法の観点から」法律時報 92(11),104-109頁（単著） 2020/09
36.	論文	「人権条約の域外適用－国の人権義務は領域外に及ぶのか」森肇志・岩月直樹編『サブテクスト国際法―教科書の一歩先へ』 160-172頁（単著） 2020/03
37.	論文	「今日における人権法の研究動向と国際人権法学会のあり方」国際人権 (30),18-24頁（単著） 2019/10
38.	論文	「職場の差別禁止に向けた法整備を－ILO創設100年、日本の課題」『世界』 (924),109-115頁（単著） 2019/08
39.	論文	「人権条約適合的な国内法解釈－生活保護基準引下げの違法性をめぐって」平覚・梅田徹・濱田太郎編集代表『国際法のフロンティア―宮崎繁樹先生追悼論文集』 195-216頁（単著） 2019/07
40.	論文	「国連安保理決議による駐留軍の行為に対する人権条約の適用可能性―アル・ジェッダ判決」「家庭内暴力の被害者の人権を保護する国家の積極的義務―オプズ判決」（小畑郁・江島晶子ほか編『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』所収）（単著） 2019/03
41.	論文	「人種差別に対する法整備の課題―ヘイトスピーチ解消法成立を受けて」法律時報 89(4),67-72頁（単著） 2017/04
42.	論文	「韓国における難民認定―難民法施行後の課題もふまえて」青山ローフォーラム 5(2),39-76頁（単著） 2017/03
43.	論文	「生活保護老齢加算制度の一律廃止の合法性―社会権規約に照らして」国際人権 (27),6-10頁（単著） 2016/11
44.	論文	「差別禁止法制定・国内人権機関設置とヘイトスピーチの規制―国際人権法の要請」日本弁護士連合会編『国際人権（自由権）規約　第6回日本政府報告書審査の記録－危機に立つ日本の人権』現代人文社 198-210頁（単著） 2016/05
45.	論文	"Toward a Holistic Understanding and Implementation of Human Rights: Development of Norms and Practice under the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights" Japanese Annual of International Law 59,pp.51-80 （単著） 2016/01
46.	論文	「日韓請求権協定の射程―何が『解決』されたのか」法律時報（単著） 2015/08
47.	論文	「社会的権利」近藤敦編著『外国人の人権へのアプローチ』（単著） 2015/03
48.	論文	「人権保障のための積極的義務としての手続的義務―人権侵害に対する実効的な調査義務をめぐる法理の展開」国際法外交雑誌 26-52頁（単著） 2014/01
49.	論文	‟Assessing Adequacy of Measures for the Realization of Social Rights without Discrimination: Contributions of the Jurisprudence of the European Committee of Social Rights” （単著） 2014
50.	論文	「違法な武力行使・国際犯罪に対峙する市民的理性を取り戻す―ニュルンベルグ・東京からイラク国際戦犯民衆法廷、そしてフクシマへ」（嘉指信雄・森瀧春子・豊田直巳編『終わらないイラク戦争―フクシマから問い直す』所収）勉誠出版（共著） 2013/03
51.	論文	"Racial Discrimination, Hate Speech and Hate Crimes in Japan: Some Outstanding Issues in Light of International Human Rights Law" 53-67頁（単著） 2013/01
52.	論文	「婚外子に対する差別的取扱いと国際人権法」青山法学論集 169-169頁（単著） 2012/06
53.	論文	「在日コリアン無年金高齢者の人権と国際人権法」青山法学論集 387-387頁（単著） 2012/03
54.	論文	「社会保障と平等権―塩見事件」『別冊ジュリスト・国際法判例百選第２版』 (204),102-103頁（単著） 2011/09
55.	論文	"International Law in Domestic Systems in Japan" 『Japanese Reports for the XVIIIth International Congress of Comparative Law』 251-279頁（単著） 2011/07
56.	論文	「国際人権法からみた外国人の人権」『自由と正義』 11-18頁（単著） 2011/02
57.	論文	「国際人権法および人道法の違反に対する責任と救済―国際人道法の重大な違反の被害者が救済を受ける権利の承認をめぐって」（坂元茂樹編『藤田久一先生古稀記念　国際立法の最前線』所収）有信堂 405-428頁（単著） 2009/07
58.	論文	「国際人権法の国内規範性とその影響―『国際人権の論理と国内人権の論理』批判」中川淳司、寺谷広司編『大沼保昭先生記念論文集　国際法学の地平―歴史・理論・実証』所収）東信堂 409-446頁（単著） 2008/11
59.	論文	「国際人権諸条約の国内適用―日本の司法の場でどう使えるか」『部落解放』(解放出版社) (605),52-59頁（単著） 2008/11
60.	論文	「入居差別と人種差別撤廃条約―私人間差別撤廃のための立法措置の必要性について―」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 49-73頁（単著） 2008/09
61.	論文	「社会権訴訟における国際人権法の援用可能性」『法律時報』(日本評論社) 38-42頁（単著） 2008/05
62.	論文	「国際人道法違反の被害者救済をめぐる理論動向と展望」『法律時報』(日本評論社) 111-114頁（単著） 2008/04
63.	論文	"La protection des droits sociaux en droit international et son application nationale: critique de la situation au Japon" N.Aliprantis (ed.), Les droits sociaux dans les instruments europeens et internationaux: Defis a l'echelle mondiale, Bruylant 329-349頁（単著） 2008
64.	論文	"Recent Legislative and Administrative Measures against Human Trafficking in Japan" Japanese Yearbook of International Law 51,471-484頁（単著） 2008
65.	論文	「人権条約の直接適用可能性―国内裁判所の司法権と条約規範―」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 177-246頁（単著） 2007/07
66.	論文	「女性差別の撤廃」『講座　国際人権法2　国際人権規範の形成と展開』(芹田健太郎,棟居快行,薬師寺公夫,坂元茂樹編集代表)(信山社) 37-59頁（単著） 2006/11
67.	論文	「社会権規約の実施と個人通報手続―選択議定書の起草をめぐる議論」『法律時報』(日本評論社) 56-60頁（単著） 2005/11
68.	論文	"Compensation for Victims of Wartime Atrocities: Recent Developments in Japan's Case Law" Journal of International Criminal Justice(Oxford University Press) 187-206頁（単著） 2005/03
69.	論文	「重大人権侵害の救済と国際法―戦後補償裁判における被害者の地位をめぐって」『国際人権』(国際人権法学会) Vol.2004年報,34-39頁（単著） 2004/07
70.	論文	「個人通報制度の検討」『フェミニズム国際法学の構築』(山下泰子, 植野妙実子編著)(中央大学出版部) 233-252頁（単著） 2004/06
71.	論文	「人権と開発の実効的統合に向けて―人権保障及び開発における社会的・制度的基盤の重要性をめぐる一考察」『法学新報』 (菊地元一先生退職記念論文集)(中央大学法学会) 25-50頁（単著） 2003/07
72.	論文	「人権条約の報告制度の意義と課題」『現代国際法と国連・人権・裁判―波多野里望先生古稀記念論文集―』(横田洋三, 山村恒雄編)(国際書院) 257-280頁（単著） 2003/05
73.	論文	「人種差別搬廃条約の個人適報制度の運用―委員会による先例法の展開」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 147-184頁（単著） 2003/03
74.	論文	「国際法とジェンダー―国際法におけるフェミニズム・アプローチの問題提起とその射程」『世界法年報』(世界法学会) (22),136-163頁（単著） 2003/01/30
75.	論文	「報告制度の運用と課題」〈特集・人権条約の報告制度の現状と課題―日本の報告審査を中心に〉『国際人権』(国際人権法学会) 2002年報,58-63頁（単著） 2002/10
76.	論文	「小国の創意と実績から学ぶもの―ニュージーランドの人権法と人権委員会」『国内人権機関の国際比較』（NMP研究会・山崎公士編著）(現代人文社) 97-123頁（単著） 2001/01
77.	論文	「社会権規約の実施における国家の義務―『人権』としての社会権が意味するもの」『アジア・太平洋地域における社会権規約の履行と課題』（アジア・太平洋人権情報センター編）(現代人文社) 8-31頁（単著） 2000/11
78.	論文	「EUの対外政策と人権」『EU―21世紀の政治課題』（村田良平編）(勁草書房) 147-188頁（単著） 1999/12/15
79.	論文	「欧州統合と人権―域内における人権保護」『EU―21世紀の政治課題』(村田良平編)(勁草書房) 109-145頁（単著） 1999/12/15
80.	論文	「人権分野における国連の組織と活動」『国際問題』((財)国際問題研究所) (474),61-72頁（単著） 1999/09
81.	論文	「人権条約の人的・領域的適用範囲―『管轄下』にある個人の人権保護―」『青山法学論集』(青山学院大学法学会 ) 493-534頁（単著） 1997/03
82.	その他	「国家主権と国際人権保障体制の拮抗」日本平和学会編『平和学事典』 184-187頁（単著） 2023/06
83.	その他	「同性カップルの法的保護は人権の問題だ」『世界』 2023年(4月号),14-16頁（単著） 2023/03
84.	その他	「韓国における国際人権条約の適用の現況と課題―裁判所の判決を中心に」（李惠暎著）国際人権 31,75-80頁（単著） 2020/11
85.	その他	「シンポジウム　『関西生コン事件』を考える」労働法律旬報 (1963),6-33頁（共著） 2020/07
86.	その他	「台湾の人権実施法―国内受容の良いモデルか？」（張文貞）国際人権 (30),25-31頁（単著） 2019/10
87.	その他	「バーチャル、リアル、それともバーチャル・リアリティ？―国際人権条約と台湾のユニークな関係」（廖福特・台湾中央研究院法律学研究所研究員、申惠丰訳）青山法学論集（単著） 2014/12
88.	その他	Book Review, Leonard Hammer and Frank Emmert (eds.), The European Convention on Human Rights and Fundamental Freedoms in Central and Eastern Europe, The Hague: Eleven International Publishing, 2012. （単著） 2013/07
89.	その他	「ニュージーランドの国内裁判所と国際人権法」青山法学論集 213-213頁（単著） 2012/03
90.	その他	（座談会）「総括所見の意義と今後の課題」『日本の人権保障システムの改革に向けて―ジュネーブ２００８　国際人権（自由権）規約第５回日本政府報告書審査の記録』(日本弁護士連合会編)(現代人文社) 170-215頁（共著） 2009/09
91.	その他	(連続対談)21世紀の国際社会と法―国際法の生きた姿を考える―　第9回「人権法学のあるべき姿を問う」『法学セミナー』(日本評論社) (644),66-73頁（共著） 2008/08
92.	その他	BOOK REVIEW 『改革を迫られる被拘禁者の人権―2007年拷問等禁止条約第1回政府報告書審査』（日本弁護士連合会編）『自由と正義』(日本弁護士連合会) 148-148頁（単著） 2008/04
93.	その他	(書評)「深く考えたい人のための本格的教科書(大沼保昭『国際法―はじめて学ぶ人のための』)」『法学セミナー』(日本評論社) (616),127-127頁（単著） 2006/04
94.	その他	(書評)金　東勲著『国際人権法とマイノリティの地位』『国際法外交雑誌』(国際法学会) 112-116頁（単著） 2004/08
95.	その他	(書評)「『人間』の立場から紡ぎ直す国際法―(阿部浩己『国際人権の地平』)」『法学セミナー』(日本評論社) 109-109頁（単著） 2004/05
96.	その他	(判例紹介)「社会的及び経済的権利活動センター並びに経済的及び社会的権利センター対ナイジェリア―通報番号155/96に関する決定、アフリカ人委員会、2001年―」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 213-230頁（単著） 2004/03
97.	その他	「アムネスティ・インターナショナル」「アヤ・デ・ラ・トーレ事件」「移住労働者権利条約」「拷問等禁止条約」「女子差別撤廃条約」「世界人権宣言」「先住民」「退去強制」「第三世代の人権」「奴隷売買」「ノッテボーム事件」「藤井事件」「婦人の政治的権利に関する条約」『コンサイス法律学用語辞典』(三省堂) 13,34,512-513,855,942,962,1031,1037,1241,1289,1389,1391頁（単著） 2003/12
98.	その他	「婚外子に関する戸籍続柄の記載と国際人権法」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 154-188頁（単著） 2003/12
99.	その他	「退去強制手続における収容と難民条約」『ジュリスト』(平成13年度重要判例解説)(有斐閣) (1224),310-311頁（単著） 2002/06/10
100.	その他	「テロ事件・アフガン攻撃と国際法」『季刊戦争責任研究』(日本の戦争責任資料センター) (36),43-48頁（単著） 2002/06
101.	その他	（翻訳）経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会「「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」の一般的意見(4)」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 47-98頁（単著） 2002/03
102.	その他	「外国人の出入国と慣習国際法―マクリーン事件―」『国際法判例百選』(山本草ニ,古川照美,松井芳郎編)(有斐閣) (156),100-101頁（単著） 2001/04
103.	その他	（翻訳）「『経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会』の一般的意見（3）」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 139-164頁（単著） 2000/10
104.	その他	「意見書(国際人権規約及びILO条約における労働組合権の保障について)」『労働法律旬報』全日本国立医療労働組合懲戒戒告処分事件(東京地方裁判所)(旬報社) (1505),55-70頁（単著） 2000/08
105.	その他	（翻訳）「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の国家報告ガイドライン」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 124-148頁（単著） 1999/11
106.	その他	「アムネスティ」「国連世界人権会議」「国連難民高等弁務官」『福祉社会事典』弘文堂 1999/05
107.	その他	（翻訳）『経済的・社会的及び文化的権利に関する委員会』の一般的意見(2)」『青山法学論集』(青山学院大学法学会) 365-390頁（単著） 1999/03
108.	その他	（翻訳）「市民的及び政治的権利に関する国際規約　第4回日本政府報告審査における委員会の最終所見」『法学セミナー』(日本評論社) (530),46-49頁（単著） 1999/02
109.	その他	(書評)阿部浩己/今井　直著『テキストブック国際人権法』『国際人権』(国際人権法学会) (7) （単著） 1996/07
110.	その他	（翻訳）「経済的,社会的及び文化的権利に関する委員会」の一般的意見『青山法学論集』(青山学院大学法学会 ) 83-123頁（単著） 1996/07
111.	その他	「生命に対する権利―死刑・恣意的殺害」(通報No.16/1977,No.194/1985),「失踪」(通報No.107/1981,No.161/1983) 『国際人権規約先例集―規約人権委員会精選決定集第2集―』(東信堂) （単著） 1995/02
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■ 研究業績（招待講演）

1.	2018/12/11	"Actuality of the Universal Declaration of Human Rights", Conference on the 70th Anniversary of the Universal Declaration of Human Rights（GIS NTU Convention Center, Taipei, Taiwan）
2.	2018/11/09	"International Human Rights Law and East Asia", Serbian Academy of Science and Arts and University of Belgrade, Faculty of Law, "Human Rights in the 21st Century"
3.	2018/03/06	"Le droit international des droits de l’homme et le Japon : Tour d’horizon, de la peine de mort aux femmes de réconfort", Centre de Recherche sur les Droits de l'Homme et le Droit Humanitaire, Université Paris II (Panthéon-Assas)（Paris）
4.	2016/09/23	"Teaching Human Rights to Law Students: "Human Rights Course" in Aoyama Gakuin", Seoul National University Human Rights Center Symposium, Human Rights Education in Universities: Exploring Models of a Human Rights Degree Programme in Asia
5.	2016/09/10	The Honourable Shigeru Oda Commemorative Lectures 2016, "Toward A Holistic Understanding and Implementation of Human Rights: Development of Norms and Practice under the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights"
6.	2006/12/12	Conference: "L'application du droit international relatif aux droits sociaux: critique de la situation au Japon, principalement sur l'egalite homme-femme dans l'emploi"（Strasbourg）
7.	2006/10/24	"La protection des droits sociaux en droit international et son application nationale: critique de la situation au Japon"（Institut francais d'Athens）
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■ 研究業績（学会発表）

1.	2024/03/09	Discussant on Sessions 1 and 2（Symposium The Principle of Equality/Non-discrimination: Seeking for Resilience and Sustainability of Human Rights in an Unstable World）
2.	2023/11/25	「軍事力の暴走とその悪循環―人権・法の支配・ジャーナリズムの破壊がもたらすものと平和への教訓」企画責任者・冒頭解題・司会（日本平和学会2023年度秋季研究集会）
3.	2023/02/09	"The Problem of Misleading Translation of Treaty Provisions: The Case of the ICESCR and CRC in Japan"（Human Rights in an Unstable World after Pandemic: Focusing on the Recent Case Law of the ECtHR Particularly in Relation to Social Rights"）
4.	2022/05/29	Chair, "Sustainable Development and Law in Asia", Panel 5: Human Rights（19th Asian Law Institute Conference (Virtual)）
5.	2021/11/21	夫婦別姓訴訟最高裁大法廷判決（国際人権法学会）
6.	2018/09/05	2018年国際法学会公募分科会B座長（国際法学会）
7.	2010/11/13	2010年国際人権法学会「国際人権法と人権の国際スタンダード―憲法解釈基準の国際標準化に向けて」座長（国際人権法学会）
8.	2009/05/10	(討論者)人権条約の新論点―解釈権限をめぐって（世界法学会）
9.	2004/11/28	(コメント)社会権の権利性―国際人権法の射程範囲（国際人権法学会）
10.	2004/06/19	Retrieving Gender-Legitimacy in International Law: Trends and Prospects of Gender Perspective（The Australian and New Zealand Society of International Law, 2004 Annual Conference）
11.	2003/11/22	重大人権侵害の救済と国際法―戦後補償裁判における被害者の地位をめぐって（国際人権法学会）
12.	2002/05/11	国際法学とジェンダー―フェミニズム国際法学の問題提起（世界法学会）
13.	2001/11/23	報告制度の運用と課題―総括的展望（国際人権法学会）
14.	1998/10/11	経済のグローバル化と人権―社会発展の視角から（国際法学会）
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