青山学院大学教員情報

1.	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2.	慶應義塾大学法学部法律学科卒業法学士
3.	米国インディアナ州立大学ロースクール (ブルーミントン) 修士課程修了
4.	米国州立インディアナ大学法学修士(LL.M.)

■ 職歴

1.	1985/04～1987/03	最高裁判所司法研修所第39期司法研修生
2.	1987/04～1987/11	八木・牛島法律事務所弁護士
3.	1987/12～1995/03	牛島法律事務所弁護士
4.	1992/11～1995/02	増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所客員弁護士
5.	1995/05～1997/09	高石法律事務所弁護士
6.	1996/02～2002/01	日本弁護士連合会調査室嘱託
7.	1997/10～2000/06	島崎法律事務所弁護士
8.	2000/07～2002/11	濱田松本法律事務所弁護士
9.	2002/12～2006/10	森・浜田松本法律事務所弁護士
10.	2003/04～2003/07	立教大学 21世紀社会デザイン研究科非常勤講師
11.	2004/04～2009/03	早稲田大学大学院法務研究科客員教授(専任扱い)
12.	2004/06～2008/06	株式会社テレウェイブ社外監査役
13.	2006/11～2024/07	弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック弁護士
14.	2009/04～2010/03	青山学院大学法務研究科法務専攻特任教授
15.	2010/04～2020/03	青山学院大学法務研究科法務専攻教授
16.	2020/04～	青山学院大学法学部法学科教授
5件表示
全件表示(16件)

■ 所属学会

1.	1994～	日米法学会
2.	2010/10～2019/09	∟ 理事
3.	2019/09～	∟ 評議員
4.	1997～	法とコンピュータ学会
5.	2005/02～	日本経営倫理学会
6.	2013/06～2017/07	∟ 常任理事
7.	2017/07～	∟ 副会長
8.	2005/09～	国際商取引学会
9.	2013/11～	∟ 理事
10.	2008～	臨床法学教育学会
11.	2015/04～2018/03	∟ 理事
12.	2018/04～	∟ 監事
13.	2009/04～	日本ガバナンス研究学会（旧・日本内部統制研究学会）
14.	2016/10～	∟ 理事
15.	2009/11～	アジア国際法学会日本協会
5件表示
全件表示(15件)

■ 学生指導及び学内行政分担

2020/04/01～2022/03/31

青山学院大学法学部教務主任

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	～	企業統治とコンプライアンス個人研究
2.	～	内部統制とCSR・企業倫理個人研究
3.	～	国際取引法と企業法制個人研究

■ 社会的活動

1.	2005/04	会社法に関して衆議院法務委員会に参考人として意見陳述
2.	2008/03	人事院国家公務員倫理に関する有識者懇談会出席

■ 委員会・協会等

1.	2012/05～2017/11	法科大学院教会修了生職域委員会主任委員会主任
2.	2010/10～	衆議院職員倫理審査会委員委員
3.	2007/09～2008	内閣府・安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会委員委員
4.	2007/02～2011/03	佐賀県コンプライアンス委員会委員委員
5.	1995/05～2002/04	第二東京弁護士会民訴改善研究委員会委員委員

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	図解でわかる新民法（債権法）（単著） 2017/11
2.	著書	執行役員制度－運用のための理論と実務（第五版）（単著） 2017/03
3.	著書	図解コンプライアンス経営(第４版) （単著） 2016/07
4.	著書	スピード解説　民法＜債権法＞改正がわかる本（単著） 2015/07
5.	著書	図解　新会社法のしくみ（第３版）（単著） 2015/04
6.	著書	改訂版　よくわかる取締役になったら事典（単著） 2015/03
7.	著書	経営力アップのための企業法務入門（単著） 2014
8.	著書	ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方　第3版（共著） 2012/07
9.	著書	ＰＨＰビジネス新書「コンプライアンスの実践知識」（単著） 2011/12
10.	著書	「弁護士が多いと何がよいのか」（単著） 2011/11
11.	著書	図解　新会社法のしくみ（第２版）（単著） 2011/09
12.	著書	法科大学院で何を学び、司法試験をどう突破するか（単著） 2010/09
13.	著書	民法大改正ビジネス・生活はどう変わる？（単著） 2010/02
14.	著書	『国際ビジネス法入門』 1-292頁（単著） 2009/05
15.	著書	『会社法完全対応版　よくわかる監査役になったら事典』 1-320頁（単著） 2008/07
16.	著書	『個人情報・営業秘密・公益通報Q & A』（単著） 2008/04
17.	著書	『会社法はこれでいいのか』（単著） 2007/09
18.	著書	『これ一冊でわかる内部統制』 1-86頁（単著） 2007/06
19.	著書	『新会社法対応版　よくわかる取締役になったら事典』 1-335頁（単著） 2007/03
20.	著書	『知財ライセンス契約の法律相談』(山上,藤川編) 1-855頁（共著） 2007
21.	著書	『会社法の"本当のツボ"』 1-221頁（単著） 2006/11
22.	著書	『仕事力アップのためのこれ一冊でわかる最新の法律知識』（単著） 2006/08
23.	著書	『実務入門　基本からよくわかる会社法』 1-238頁（単著） 2006/07
24.	著書	『わかる!コンプライアンス』（単著） 2006/06
25.	著書	『図解　新会社法のしくみ』（単著） 2006/06
26.	著書	『国際取引法　Cases & Materials』（共著） 2006
27.	著書	『新会社法対応　会社定款・規定見直しのチェックポイント』(中央青山監査法人等編) 1-404頁（共著） 2006
28.	著書	『ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方』 1-327頁（単著） 2005/09
29.	著書	『スピード解説　新会社法がわかる』（単著） 2005/03
30.	著書	『コンプライアンスの考え方』（単著） 2005/02
31.	著書	『名誉毀損裁判』（単著） 2005/01
32.	著書	『内部通報制度』（単著） 2004/12
33.	著書	『もっと早く受けてみたかった『法律の授業』』 1-249頁（単著） 2004/10
34.	著書	『商法・会社法がわかる事典』 1-312,1-6頁（単著） 2004/05
35.	著書	『『法律的思考』(リーガル・マインド)のある人は仕事ができる』 1-262頁（単著） 2003/10
36.	著書	『図解　法律のことが面白いほどわかる本』 1-255頁（単著） 2003/07
37.	著書	『図解　会社法のしくみ』 1-232頁（単著） 2003/01
38.	著書	『これならわかるコーポレート・ガバナンス』 1-96頁（共著） 2003
39.	著書	『商法改正対応　会社定款・規定見直しのチェックポイント』(中央青山監査法人等編) （共著） 2003
40.	著書	『改正商法対応版　取締役・執行役になったら基本事典』 1-319頁（単著） 2002/10
41.	著書	『コンプライアンスの基本がわかる本』 1-254頁（単著） 2002/09
42.	著書	『商法改正の重要ポイントがよくわかる本』 1-255頁（単著） 2002/07
43.	著書	『図解　わかる!商法改正』 1-198,1-11頁（単著） 2002/07
44.	著書	『司法改革』（単著） 2001/11
45.	著書	『図解　株主代表訴訟』（単著） 2001/06
46.	著書	『取締役「こんな時どうする」基本事典』 1-262頁（単著） 2000/08
47.	著書	『新民事訴訟法実務マニュアル(改訂版)』(第二東京弁護士会民事訴訟改善研究委員会編),「文書提出命令」の部分担当（共著） 2000
48.	著書	『図解　コンプライアンス経営』（単著） 1999/12
49.	著書	『アメリカ司法戦略』（単著） 1999/10
50.	著書	『トラブルを起こさない商取引の契約書フォーム集』 (43) （単著） 1999/10
51.	著書	『執行役員制度―導入のための理論と実務』（単著） 1999
52.	著書	『取締役という人びと』（単著） 1998/06
53.	著書	『弁護士懲戒手続の研究と実務』(日弁連調査室編) 1-317頁（共著） 1997
54.	著書	『弁護士という人びと』 1-234頁（単著） 1996/03
55.	著書	『条解弁護士法第二版(補正版)』(日弁連調査室編) 1-699頁（共著） 1996
56.	論文	会社法制見直しの動向と企業実務への影響会社法務Ａ２Ｚ、第一法規 (2012年11月号) （単著） 2012/11
57.	論文	監査役のアイデンティティの再検証〔上・下）旬刊商事法務、商事法務研究会 (1967/1968号) （単著） 2012/06
58.	論文	「コンプライアンス基本と実践」『よくわかるBOOKS』(りそな総合研究所) (30) （単著） 2008/02
59.	論文	「日米国際商事仲裁のための外国裁判所による証拠収集の可能性」『早稲田法学』（単著） 2008
60.	論文	(巻頭論文)「コンプライアンス環境の整備と税法規定への影響」『税理』(ぎょうせい) (2006年10月号) （単著） 2006/10
61.	論文	「配当等に関する会社法の財源規制(上)(下)」『企業会計』 (2006年8月・9月号) （共著） 2006/08
62.	論文	「新会社法の改正ポイントと銀行実務への影響」『リージョナルバンキング』(第二地方銀行協会) (2005年10月号) （単著） 2005/10
63.	論文	「コンプライアンスとCSRの関係」『早稲田大学21世紀COE紀要』 (4) （単著） 2005
64.	論文	「コンプライアンス強化に向けた取り組みを」『ヌーベル・エポック』(関西社会経済研究所) (39) （単著） 2005
65.	論文	「米国において経営破綻した金融機関の取締役責任」『コンプライアンスオフィサー』(金融検定協会コンプライアンス部会) (99年10月号) （単著） 1999/10
66.	論文	「弁護士に対する懲戒請求による不法行為」(連載　弁護士の業務責任第32回(日本弁護士連合会調査室)) 『自由と正義』(日本弁護士連合会) 50 （単著） 1999/03
67.	論文	「民事訴訟における弁論による名誉毀損」(連載　弁護士の業務責任第28回 (日本弁護士連合会調査室 )) 『自由と正義』(日本弁護士連合会) 49 （単著） 1998/11
68.	論文	「弁護士報酬規定の基本的視角」「 49 （単著） 1998/01
69.	論文	「米国における民間債権回収業者について―コレクション・エージェンシーとサービサーを中心として―」『旬刊金融法務事情』 (1533) （単著） 1998
70.	論文	「利害相反する事件の範囲』(連載　弁護士の業務責任(日本弁護士連合会調査室 )) 『自由と正義』(日本弁護士連合会) 48 （単著） 1997/11
71.	論文	"The JFCN Treaty Preemption of US Anti-Discrimination Laws in Executive Positions: Analysis in International Context" (高級職における日米友好通商条約による米国差別禁止法の排除―国際的文脈における分析) 『27 Law and Policy in Int. Bus.』 1 （単著） 1996
72.	論文	"Changing Antimonopoly Policy in the Japanese Legal System―An International Perspective" (日本法システムにおける変わりゆく独禁政策―国際化の視点から) 『28 Int'l Lawyer』 903 （単著） 1994
73.	論文	"Inadvertent Support of Traditional Employment Practices: Impediments to the Internationalization of Japanese Employmet Law" (伝統的雇用慣行による日本の雇用労働法国際化への障害) 『12 UCLA Pacific Basin L.J.』 306 （単著） 1994
74.	論文	"U.S. Employment Anti-Discrimination Law and the US-Japan Treaty of Friendship,Commerce and Navigation" (米国雇用差別禁止法と日米友好通商条約) 『7 Keio L. Rev.』 77 （共著） 1994
75.	論文	"Functions of Rule 12(b)(6) in the Federal Rules of Civil Procedure: A Categorization Approach" (連邦民事訴訟規則第12条(b)(6)項の機能―分類アプローチによる一つの試み) 『15 Campbell L. Rev.』 119 （単著） 1993
76.	論文	「アメリカ連邦民事訴訟規則における陳述不足による却下の法理について」『法学研究』(慶應義塾大学法学研究会編) （単著） 1993
77.	その他	「口先の『コンプライアンス重視』に騙されるな」『ファイナンシャルコンプライアンス』（銀行研修社）（単著） 2009/10
78.	その他	「内部通報の活用とコンプライアンス経営」『会社法務Ａ２Ｚ』（第一法規）（単著） 2009/03
79.	その他	「裁判員制度の施行に伴う企業の対応策｣『PB EYES』(大和證券) (2008年12月号) （単著） 2008/12
80.	その他	「人事労務のための個人情報の管理Q＆A(上)(下)」『労務事情』 (2008/10/15,11/1号) （単著） 2008/10
81.	その他	「国際M & Aをめぐる模擬契約交渉のシュミレーション―早稲田大学と外国ロースクールの連携と先端ITの活用―」『臨床法学セミナー』(早稲田大学臨床法学教育研究所) (5) （単著） 2008/09
82.	その他	(連載)「迫る内部統制報告制度」「ビジテク塾コラム』(日経産業新聞) （単著） 2008/01
83.	その他	(講演録)「会社法はこれでいいのか」『季刊社外取締役』(全国社外取締役ネットワーク) (13) （単著） 2008
84.	その他	(講演録)「内部統制において取締役に求められる役割」『リーガルマインド』(医薬品企業法務研究会) (32) （単著） 2008
85.	その他	(電子媒体記事)コラム日経BPネット(http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/topics/c-gov/080328_2nd/) （単著） 2008
86.	その他	(電子媒体記事)今週のコラム第2回、9回等ウェストロー・ジャパンHP(http://www.westlawjapan.com/column/) （単著） 2008
87.	その他	「コンプライアンスとは何か」『国際文化研修』(全国市町村国際文化研究所) （単著） 2008
88.	その他	「企業への道を開く実務系科目の充実―早稲田ロースクールの取り組み―」『ビジネス・ロージャーナル』(LexisNexis) (7) （単著） 2008
89.	その他	「金融コンプライアンスの動向と体制協会に向けた課題」「リージョナルバンキング』(第二地方銀行協会) (2007年12月号) （単著） 2007/12
90.	その他	(インタビュー)「内部統制について」『日経産業新聞』 2007年10月11日（単著） 2007/10
91.	その他	(巻頭言)「『第三の第立法時代』の意識改革』『旬刊経理情報』(中央経済社) (2007年4月10日号) （単著） 2007/04
92.	その他	「アメリカ法科大学院協会(AASL)の年次総会に参加して」『法学教室』(有斐閣) (2007年4月号) （単著） 2007/04
93.	その他	「三角合併の解禁でM & Aはさらに活発化」『エコノミスト』(毎日新聞社) (2007年2月12日号) （単著） 2007/02
94.	その他	(監修)『図解雑学　内部統制』ナツメ社（単著） 2007
95.	その他	(連載)「経営者のためのお役立ち講座」東京信用保証協会 (創刊号～第4号夏号) （単著） 2007
96.	その他	「相談室Q & A」に相談回答掲載『労務時報』』 (3687~) （単著） 2006/10
97.	その他	「『三角合併』解禁の意味」『エコノミスト』(毎日新聞社) (2006年7月4日号) （単著） 2006/07
98.	その他	(コメント)「企業の社会的責任(CSR)を問う」『月刊地球環境』 (2006年6月号) （単著） 2006/06
99.	その他	(コメント)「会社法施行ポイントを聞く(ガバナンス)」『日経産業新聞』 2006年5月1日（単著） 2006/05
100.	その他	「Q & Aで学ぶ公益通報者保護法と人事管理の対応実務」『労政時報』 (3677) （単著） 2006/05
101.	その他	「コンプライアンス推進Q & A(上)(下)」『労務事情』 (2006年5/1,5/15号) （単著） 2006/05
102.	その他	「公益通報者保護法への対応ポイント」『企業実務』 (2006年5月号) （単著） 2006/05
103.	その他	「なぜ企業不祥事が繰り返されるのかがわかる本」『プレジデント』 (2006年3月20日号) （単著） 2006/03
104.	その他	「企業は「内部通報制度」の構築急げ」『ドラッグマガジン』 (2006年1月号) （単著） 2006/01
105.	その他	「特集・コーポレート・ガバナンス/危機感と期待と。かけ声だけで終わらせるな」『Global Edge』(電源開発) (7) （単著） 2006
106.	その他	「ロースクールにおける臨床法学教育」『内の目・外の目』(日本歯科医師会雑誌) (2005年12月～2006年2月号) （単著） 2005/12
107.	その他	(座談会)「企業はどう社会的責任を果たすべきか」『ESP』(内閣府・(社)経済企画協会) (2005年11月号) （共著） 2005/11
108.	その他	(電子媒体記事)「会社法徒然草」(連載) 日本実業出版社ウェブサイト(http://www.njg.co.jp/) （単著） 2005/10
109.	その他	「新会社法と実務対応のポイント」『よくわかるBOOKS』(りそな総合研究所) (2005年10月号) （単著） 2005/10
110.	その他	(コメント)「会社法のポイント番外『もの言う株主』排除も」『毎日新聞』朝刊 2005年7月6日（単著） 2005/07
111.	その他	「経営者が知っておくべき新会社法の重要ポイント」『PB EYES』(大和證券) (2005年7月号) （単著） 2005/07
112.	その他	「公益通報者保護法のインパクトを軽視するな」『エコノミスト』《シリーズ学者が切る》(毎日新聞社) (2005年5月24日号) （単著） 2005/05
113.	その他	「新・会社法に対応した『経営体制選択』の考え方」『ビジネス法務』(中央経済社) (2005年5月号) （単著） 2005/05
114.	その他	「新・会社法でこれだけ変わる!M & A新法制がQ & Aでわかる」『エコノミスト』(毎日新聞社) (2005年4月11日号) （単著） 2005/04
115.	その他	「店舗の営業時間は集会決議で決めることも可能」『マンション管理センター通信』 (2005年3月号) （単著） 2005/03
116.	その他	「実践・コンプライアンス経営」『ビジネストピックス』(みずほ総合研究所) (28) （単著） 2005/01
117.	その他	「新法で内部通報制度の充実迫られる金融機関」『金融ビジネス』(東洋経済新報社) (2005年1月号) （単著） 2005/01
118.	その他	「事業者に大きな影響を与える『公益通報者保護法』の施行』『個人信用情報専門誌　アイ』(全国信用情報センター連合会) （単著） 2005
119.	その他	「新会社法で会社はこう変わる」『JPNマネジメント』(中経出版) (5/6) （単著） 2005
120.	その他	「法令遵守に資する内部通報制度の構築」『自治体学研究』(神奈川県自治総合研究センター) (90) （単著） 2005
121.	その他	「ポイント解説　商法改正」『エコノミスト』(毎日新聞社) (2004年11月16日号) （単著） 2004/11
122.	その他	「個人情報保護のコンプライアンスをめぐる動向」『リージョナルバンキング』(第二地方銀行協会) (2004年10月号) （単著） 2004/10
123.	その他	「新しくできた公益通報者保護法の中身とその影響」『企業実務』(日本実業出版社) (588) （単著） 2004/10
124.	その他	「英文国際取引契約レビュー入門講座」『月刊ローヤーズ』(アイ・エル・エス出版) (2004年7月号～) （単著） 2004/07
125.	その他	「執行役員制度の導入法」『JPNマネジメント』(中経出版) (9/10) （単著） 2004
126.	その他	「コンプライアンスに強くなる!」(連載) 『金融ビジネス』(東洋経済新報社) (2003年12月号～2004年5月号) （単著） 2003/12
127.	その他	「コンプライアンス徹底に向けた社内通報制度の活用と留意点」『リージョナルバンキング』(第二地方銀行協会) (2003年9月号) （単著） 2003/09
128.	その他	「コンプライアンスをめぐる最近の論点と動向」『JICPAジャーナル』(日本公認会計士協会) (2003年4月号) （単著） 2003/04
129.	その他	「コンプライアンス体制と社内告発制度の設計方法」『労政時報』 (3578) （単著） 2003/03
130.	その他	「契約から撤収までシーン別に見る実践知識」『ITプロフェッショナル』(日経BP社) (2002年12月号) （共著） 2002/12
131.	その他	「新株予約権・種類株式のしくみを知る」『税務弘報』 (2002年10月号) （単著） 2002/10
132.	その他	「企業統治に関する商法改正の概要」『金融コンプライアンス』(BSIエデュケーション) (2002年9月号) （単著） 2002/09
133.	その他	「商法大改正で会社が変わる!」Q & A回答,解説『週刊東洋経済』 (2002年9月14日号) （単著） 2002/09
134.	その他	「不良債権とバルクセール」『二弁フロンティア』(東京第二弁護士会) (2002年6月号) （単著） 2002/06
135.	その他	「ビジネス法律相談」(連載) 『やすだ経営情報VIP』(安田生命保険相互会社) (2002年4月～2003年12月号) （単著） 2002/04
136.	その他	「相談しやすい弁護士40人(首都圏版)」『企業法務』所収(毎日新聞社) （単著） 2002
137.	その他	「変わる司法制度」『ちけんだいがく』(「知的生産の技術」研究会) （単著） 2001/11
138.	その他	「二割司法からの脱皮―民事訴訟への市民参加形態」『月刊司法改革』 (2001年1月号) （単著） 2001/01
139.	その他	「司法改革で日本は変わるか｣(連載) 『法律文化』(東京リーガルマインド) (2000年11～2002年6月号) （単著） 2000/11
140.	その他	「司法の抜本的改革は陪審制で」『朝日新聞』(朝日新聞社) 2000年9月19日（単著） 2000/09
141.	その他	「民事陪審制手続要綱(草案)について」『月刊司法改革』 (2000年7月号) （単著） 2000/07
142.	その他	「中小企業のためのコンプライアンス講座」(連載) 『やすだ経営情報VIP』(安田生命保険相互会社) (2000年4～2002年3月号) （単著） 2000/04
143.	その他	(講演記事)「米国の裁判、日本の裁判」『ちけんだいがく』(「知的財産の技術」研究会) (232) （単著） 2000
144.	その他	「仲裁条項があるのに訴訟を起こされたケース」渉外弁護士データファイル所収(中央経済社) （単著） 2000
145.	その他	「執行役員制度の導入手順と関連規定のつくり方」『JPNソフト』(中経出版) (50) （単著） 2000
146.	その他	『執行役員制度読本』ビジネス企画営業センター（単著） 1999/11
147.	その他	「取締役の法的責任」『NISSAY経営情報』(ニッセイマネジメント) (99年7月号) （単著） 1999/07
148.	その他	(講演記事)「経営のプロとしての取締役」『先見経済』(清和会) (99年3月号) （単著） 1999/03
149.	その他	「英文国際取引契約レビュー入門講座」『月刊国際法務戦略』(アイ・エル・エス出版) (1998年12月号～2004年5月号) （単著） 1998/12
150.	その他	「商取引の契約トラブル相談室」(連載) 『月刊近代中小企業』(中経出版) (1998年10～1999年3月号) （単著） 1998/10
151.	その他	『知的所有権担保』(高石　義一監修) 銀行研修社 1-435頁（共著） 1997
152.	その他	(エッセイ)「両極端の日米司法｣(連載) 『月刊国際法戦略』 (1995年9～1998年11月号) （単著） 1995/09
153.	その他	「雇用差別禁止法と日米友好通商航海条約の関係についての法的解釈」『月刊ILS』（共著） 1993/08
154.	その他	「日米二重国籍について」『しかご』(シカゴ日本商工会議所) （単著） 1993
5件表示
全件表示(154件)

■ 研究業績（学会発表）

1.	2009/11/07	国際M&A取引における表明保証条項の実務上の諸問題（国際商取引学会（単独））
2.	2008/05/10	ビジネス・ローヤリングにおける依頼者弁護士関係の実態と弁護士倫理（日本法社会学会学術大会(単独)）