青山学院大学教員情報

■ 担当科目

アカウンティングリサーチメソッド,企業法Ⅰ（会社法）,企業法Ⅱ（会社法）,企業法Ⅳ（商取引法）,企業法総論, 企業法事例研究Ⅱ, 演習Ⅰ,演習Ⅱ,演習Ⅲ,演習Ⅳ,

■ 専門分野及び関連分野

会社法, 商法

■ 学歴・学位

1.	横浜雙葉高等学校卒業
2.	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
3.	慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了
4.	慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻後期博士課程単位取得済退学
5.	慶應義塾大学博士(法学)

■ 職歴

1.	2005/04～2011/03	横浜市立大学国際総合科学部准教授
2.	2005/04～2011/03	駒澤大学経営学部非常勤講師
3.	2007/04～2017/03	千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員准教授
4.	2009/04～2011/03	青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科非常勤講師
5.	2011/04～2016/03	青山学院大学会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻准教授
6.	2013/04～2019/03	慶應義塾大学法学部非常勤講師
7.	2015/04～	慶應義塾大学商学部非常勤講師
8.	2016/04～	青山学院大学会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻教授
9.	2018/04～	青山学院大学会計プロフェッション研究科プロフェッショナル会計学専攻（併任）教授
5件表示
全件表示(9件)

■ 所属学会

1.	2002/07～	日本私法学会
2.	2012/10～	日本海法学会
3.	2016/10～	∟ 理事
4.	2013/05～	日本空法学会
5.	2019/05	∟ 理事

■ 賞

1.

2012/10

日本海法学会日本海法学会小町谷奨学金賞 (アメリカ法におけるオーシャン・フレイト・フォワーダーおよびNVOCCの地位)

■ 学生指導及び学内行政分担

1.	2019/04/01～2021/03/31	青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻教務主任
2.	2021/04/01～2023/03/31	青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻教務主任
3.	2023/04/01～2025/03/31	青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻教務主任

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2020/04～2024/03	宇宙の商業利用がもたらす「宇宙法」の変容と課題－－新時代のルール形成に向けて基盤研究(B)
2.	2014/10～2016/09	企業統治体制における監査主体の独立性と内部監査部門との関係助成金
3.	2013/04～2015/03	フレイト・フォワーダーの法的地位―イギリス及び英法系諸国を中心に― 若手研究(B)(研究代表者)
4.	2010/04～2011/03	取締役の競業規制に関する制度論的研究―イギリス法を手がかりとして(単独) 研究費助成
5.		金融機関のフィデューシャリー(fiduciary)に関する比較研究個人研究
6.		会社法上の利益相反場面における取締役の行為規制個人研究
7.		イギリス会社法における取締役の義務個人研究
8.		フレイト・フォワーダーの法的地位個人研究
5件表示
全件表示(8件)

■ 社会的活動

1.	2010/06～2010/07	青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特別講座「企業法論文対策講座」(計7回)講師
2.	2010/02	横浜市立大学・横浜銀行グループ産学連携事業「よこはま経営塾」第6回「内部統制」担当講師
3.	2009/06～2009/07	青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特別講座「企業法論文対策講座」(計6回)講師
4.	2008/06～2008/07	青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特別講座「企業法論文対策講座」(計5回)講師

■ 委員会・協会等

1.	2020/10～	国土交通省海難審判所　入札監視委員会委員
2.	2020/04～	早稲田大学比較法研究所　招聘研究員
3.	2018/12～2022/12	公認会計士・監査審査会公認会計士試験委員（企業法）
4.	2018/08～	国土交通省運輸安全委員会　入札監視委員会委員
5.	2018/08～	JAXA-慶應義塾大学「先端的な軌道上活動に関する法的課題研究会」委員
6.	2010/08	「横浜市事業評価会議」委員
7.	2010/04～2010/08	横浜市港南区「5地区センター指定管理者選定委員会」委員長
8.	2007/11～2008/03	横浜市「区庁舎駐車場等の在り方懇談会」委員委員
5件表示
全件表示(8件)

■ 研究業績（著書・論文等）

1.	著書	注釈モントリオール条約（共著） 2020/12
2.	著書	「非上場企業におけるコーポレートガバナンス改革－英国での新しい動向」『現代会計の基礎と展開』 285-300頁（共著） 2019/09
3.	著書	『プレステップ会社法』（共著） 2019/02
4.	著書	『検証判例会社法』（共著） 2017/12
5.	著書	『論文演習会社法下巻』 141-150頁（共著） 2017/02
6.	著書	下級審商事判例評釈第10巻平成16年-20年 (慶應義塾大学法学研究会叢書(86)) （共著） 2015/11
7.	著書	『改正会社法　解説と実務への影響』 69-99頁（共著） 2015/03
8.	著書	『企業法の法理』「アメリカ法におけるオーシャン・フレイト・フォワーダーおよびNVOCCの地位」 475-515頁（共著） 2012/03
9.	著書	『現代商取引法』第3章「海運取引の主体と人的組織」「海運取引の展開」 188-213頁（共著） 2011/06
10.	著書	『下級審商事判例評釈　平成11年―15年』(慶應義塾大学法学研究会編) 187-202,426-449頁（共著） 2010/11
11.	著書	『現代会社法用語辞典』(宮島　司編) 160-163-163頁 2008/09
12.	著書	『実務解説　信託法Q&A』(今井和男,根田正樹,矢内一好編) 2008/04
13.	著書	「取締役の会社に対する責任法理―過失責任化の意義」,『新会社法の基本問題』(山本為三郎編) 325-359/1-425頁 2006/02
14.	著書	「取締役の責任軽減制度に関する研究」,『商法の歴史と論理(倉澤康一郎先生古稀祝賀論文集)』(奥島孝康,宮島　司編) 367-399/1-1010頁 2005/07
15.	論文	判例研究「総数引受契約が無効であることにより募集株式の発行が不存在であるとされた事例（大阪高判令和3年11月11日）」法学研究 96(10),93-105頁（単著） 2023/10
16.	論文	英国におけるコーポレートガバナンス原則の拡張と実践状況会計・監査ジャーナル 35(3),106-112頁（単著） 2023/03
17.	論文	軌道上サービスに起因する第三者賠償責任をめぐる法的課題空法 (63),37-64頁（単著） 2023/03
18.	論文	海難救助における救助者の義務法学研究 96(1),275-306頁（単著） 2023/01
19.	論文	判例研究「会社法二〇六条の二第四項の株主総会決議を経ずになされた新株発行に無効原因があるとされた事例（東京地判令和三年三月一八日）」法学研究 95(5),37-52頁（単著） 2022/05
20.	論文	軌道上サービスと民事責任に関する政策課題第64回宇宙科学技術連合講演会講演集（共著） 2021/11
21.	論文	取締役以外の者が出席した取締役会決議の効力－東京高裁令和元年12月5日判決をめぐって－ (16),145-158頁（単著） 2021/03
22.	論文	「監査役監査の本質と将来像」青山アカウンティング・レビュー (10),36-40頁（単著） 2021/02
23.	論文	「デブリ除去事業者の民事責任」第63回宇宙科学技術連合講演会講演集（共著） 2020/10
24.	論文	定期傭船者と衝突責任『商法判例百選』 204-205頁（共著） 2019/06
25.	論文	判例研究「株主総会に取締役解任議案を提出するための取締役会決議において、解任対象の取締役が特別利害関係取締役に該当するとされた事例」(東京地決平成29年9月26日) 法学研究 92(5) （単著） 2019/05
26.	論文	「英法系諸国における金融機関のフィデューシャリーをめぐる議論」会計プロフェッション (13),253-276頁（単著） 2018/03
27.	論文	「社外取締役の法概念とその責任～法と裁判例の変遷をめぐって」会計・監査ジャーナル（単著） 2017/04
28.	論文	「会社の機会の理論をめぐる各国の法状況」会計プロフェッション 83-99頁（単著） 2017/03
29.	論文	判例研究「譲渡会社の従前の略称及び標章を用いていた譲受会社に会社法22条1項の類推適用が認められた事例（東京地判平成27年10月2日）」法学研究 87-106頁（単著） 2016/09
30.	論文	「フランス法における会社指揮者の忠実義務」法学研究（慶應義塾大学出版会） 237-266頁（単著） 2016/01
31.	論文	「株式等売渡請求における取締役の義務」会計プロフェッション 99-116頁（単著） 2015/03
32.	論文	「法と会計学との架橋 : 会社法が求める『公正な会計慣行』とは」青山アカウンティング・レビュー（税務経理協会） 32-38頁（単著） 2014/09
33.	論文	判例研究「会計監査権限のみを有する監査役の第三者に対する責任が認められた事例（名古屋高判平成23年8月25日）」法学研究 187-202頁（単著） 2014/09
34.	論文	「取締役退任後の競業と法規制」会計プロフェッション 97-116頁（単著） 2014/03
35.	論文	「裁判所による取締役の責任救済―イギリス会社法1157条の射程範囲―」会計プロフェッション 117-137頁（単著） 2013/03
36.	論文	判例研究「親会社の取締役が完全子会社の異常な取引に対する十分な調査を懈怠したこと等につき忠実義務および善管注意義務違反が認められた事例」（福岡地裁平成23年1月26日判決）法学研究（慶應義塾出版会） 123-136頁（単著） 2012/10
37.	論文	判例研究「会社の代表取締役が、在任中に別会社の事実上の主宰者として行った取引について競業避止義務違反が認められ、本人及び同居親族の会社の役員報酬を基礎に損害額の推定がなされた事例」（名古屋高裁平成20年4月17日判決） 71-85頁（単著） 2010/12
38.	論文	「取締役の選任行為とその地位」『法学研究』(慶應義塾大学法学研究会) 567-592頁（単著） 2009/12
39.	論文	判例研究「報酬支給の対象となる取締役は、総会に提案された取締役報酬議案の内容が不当であることを理由として、提案した取締役に取締役の第三者に対する責任を追及することが認められないとされた事例」（東京地裁平成19年6月14日判決）『法学研究』(慶應義塾大学法学研究会) 119-130頁（単著） 2008/06
40.	論文	判例研究「会社の取締役が当該会社の従業員を自らが代表取締役を務める同業他社に就職させた場合に、当該取締役の善管注意義務違反、忠実義務違反による損害賠償責任と同業他社の損害賠償責任を認めた事例」（東京高裁平成16年6月24日判決）『法学研究』(慶應義塾大学法学研究会) 67-77頁（単著） 2006/07
41.	論文	判例研究「株式会社の代表取締役が同社を代表し、自らが代表取締役を兼任する関連会社に対して金融支援を行なったことにつき商法266条1項4号に基づく責任が否定された事例」（大阪地裁平成14年1月30日判決）『法学研究』(慶應義塾大学法学研究会) 69-87頁（単著） 2004/04
42.	論文	「イギリス会社法における取締役の責任免除制度」『法学政治学論究』(慶應義塾大学大学院法学研究科) (60),191-223頁（単著） 2004/03
43.	論文	(判例研究)「株主代表訴訟の提起後に当該主張に係る損害賠償請求権が会社から第三者へ譲渡された場合に当該代表訴訟における株主の請求が棄却された事例」（和歌山地裁平成12年2月15日判決）『法学研究』(慶應義塾大学法学研究会) 103-114頁（単著） 2002/05
44.	論文	「違法配当に関する取締役の責任の法的性質」『法学政治学論究』(慶應義塾大学大学院法学研究科) (51),331-364頁（単著） 2001/12
45.	その他	『世界の宇宙ビジネス法』 143-165頁（共著） 2021/10
46.	その他	「書評　神田秀樹・小野傑・石田晋也編『コーポレート・ガバナンスの展望』」『青山アカウンティング・レビュー』（税務経理協会）（単著） 2012/11
5件表示
全件表示(46件)

■ 研究業績（招待講演）

1.	2020/02/21	我が国の宇宙法研究コミュニティの課題と期待～宇宙法政策研究との連携可能性～
2.	2017/07/11	「会社役員及び税理士の賠償責任制度」
3.	2016/03/02	「宇宙産業振興に関する法的研究」
4.	2015/10/21	「税理士及び税理士事務所職員のための会社法の留意点～役員の責任リスクについて～」

■ 研究業績（学会発表）

1.	2022/05/27	「軌道上サービスに起因する第三者賠償責任をめぐる法的課題」（第68回　日本空法学会）
2.	2021/11/10	「軌道上サービスと民事責任に関する政策課題」（第65回日本航空宇宙学会　宇宙科学技術連合講演会）
3.	2020/10/30	「デブリ除去事業者の民事責任」（第64回日本航空宇宙学会　宇宙科学技術連合講演会）
4.	2013/10/14	「英米法におけるフレイト・フォワーダーの地位」（第63回日本海法学会研究報告　(単独)）